内閣府 令和元年版高齢社会白書より
65歳以上の高齢者人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は27.7%となった。（第1章 第1節 高齢化の状況）
第1章・第2節 高齢期の暮らしの動向- （1）経済的な暮らし向きに心配ないと感じる60歳以上の者は64.6％
- （2）高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
- （3）年齢階級別の所得再分配後の所得格差
- （4）世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
- （5）65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向
- （6）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇
- 第1章・第2節 分野別の施策の実施の状況
- （1）エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備
- （2）誰もが安心できる公的年金制度の構築
- （3）資産形成等の支援
- （1）多様な働き方を選択できる環境の整備
- 第3章・第1節 平成30年度の高齢社会対策の基本的な取組
- 1.高齢社会対策関係予算
- 2.一億総活躍社会の実現に向けて
- 3.働き方改革の実現に向けて
- 4.全世代型社会保障制度の実現に向けて
- 5.ユニバーサル社会の実現に向けて
意欲ある高齢者に働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を継続する。この際、個人の希望や実情に応じた多様な就業機会の提供に留意する。
あわせて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を行う。
健康・医療の分野では、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体等の保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。
