がんばろうシニア世代・定年後を楽しく過ごそう


“シニア”の定義? 、「シニア」以外にも「高齢者」、「老人」、「お年寄り」、「シルバー」等、様々な呼び方があります。 しかしながら、その言葉の定義は非常に曖昧です。 例えば、日本の法律・法令・制度においては、「高齢者」、「高齢」という言葉を個別に定めています。 公的年金の受給開始年齢・・・60歳 
  ※平成25年~37年度にかけて65歳へ引き上げられます。 老人福祉保健法(第10条の3)・・・65歳
所得税法(「老人扶養親族」)・・・70歳 国民生活基礎調査における「高齢世帯」・・・65歳
道路交通法・・・70歳
一般的には、世界保健機構(WHO)が定義する65歳以上の人を「シニア」「高齢者」と捉える傾向にあり、その中でも特に1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれの団塊世代が中心となります。 この団塊世代を「アクティブシニア」と呼び、会社勤めを引退し、介護が必要のない健康寿命内の世代のことを指すことが多いようです

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シニアに対する「3K」

シニアに対する「3K」とは、“健康”、“気配り”、“気づき”という事らしい。「健康」は最も関心度が高いテーマだ。人生100年時代を迎え、心身両面の健康を維持したいという思いはこれまで以上に強くなっている。アクティブなシニアも、未病に悩むシニアも、健康への欲求は総じて高い。(このページの制作者はページを作ったときは50代、今は70代になりました)

内閣府 令和元年版高齢社会白書より

65歳以上の高齢者人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は27.7%となった。(第1章 第1節 高齢化の状況)

第1章・第2節 高齢期の暮らしの動向
(1)経済的な暮らし向きに心配ないと感じる60歳以上の者は64.6%
(2)高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
65歳以上の所得グラフ
(3)年齢階級別の所得再分配後の所得格差
(4)世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
(5)65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向
(6)労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇
第1章・第2節 分野別の施策の実施の状況
(1)エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備
(2)誰もが安心できる公的年金制度の構築
(3)資産形成等の支援
(1)多様な働き方を選択できる環境の整備
第3章・第1節 平成30年度の高齢社会対策の基本的な取組
1.高齢社会対策関係予算
2.一億総活躍社会の実現に向けて
3.働き方改革の実現に向けて
4.全世代型社会保障制度の実現に向けて
5.ユニバーサル社会の実現に向けて
意欲ある高齢者に働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を継続する。この際、個人の希望や実情に応じた多様な就業機会の提供に留意する。 あわせて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を行う。 健康・医療の分野では、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体等の保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。

シニアの意識

  • 有意義に時間を消費したい
  • 夫婦として見直しする
  • 趣味の仲間と仲良し
  • 疑い深い
  • 元気だが健康に関心がある
  • 認知年齢は1割~2割ほど若い
  • ・・・など

アクティブシニア

  • 65歳~75歳
  • 50歳~64歳
  • 上記のように定義は分かれる
  • 基本は団塊世代
  • 人口比率では団塊世代が多い
  • 市場において自らの意見を積極的に発表する
  • スポーツをすることが好き
  • ・・・など

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