財団法人長寿科学振興財団の関連ページから。
介護予防のための生活チェック
毎日の生活の中で気になることはありませんか？自立した日常生活を送るために、自分の生活機能チェックをしてみましょう！
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健やかで幸せな長寿」の実現を目指して、高齢者のための長寿、医療、介護など広範多岐にわたる内容について、長寿関連領域の専門家が分かりやすく解説しています。
介護保険事業状況報告の概要
(平成２１年８月暫定版）
- 第１号被保険者数（８月末現在）
第１号被保険者数は、２，８５８万人
- 要介護（要支援）認定者数（８月末現在）
要介護（要支援）認定者数（総数）は、４７６.７万人
第１号被保険者に対する割合は約16.７％となっている。
- 居宅（介護予防）サービス受給者数（現物給付６月サービス分、償還給付７月支出決定分）居宅（介護予防）サービス受給者数は、２８４.３万人
- 地域密着型（介護予防）サービス受給者数（現物給付６月サービス分、償還給付７月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、２３.７万人
介護保険事業状況報告の概要
(平成２３年８月暫定版)
- 第１号被保険者数（８月末現在）
第１号被保険者数は、２，９２１万人
- 要介護（要支援）認定者数（８月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、５１６.６万人
第１号被保険者に対する割合は約1７.７％となっている。
- 居宅（介護予防）サービス受給者数（現物給付６月サービス分、償還給付７月支出決定分）居宅（介護予防）サービス受給者数は、３１５.４万人
- 地域密着型（介護予防）サービス受給者数（現物給付６月サービス分、償還給付７月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、２９.０万人
介護保険事業状況
(平成２１年８月と平成２３年８月増減)
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第１号被保険者数は、＋６３万人
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要介護（要支援）認定者数は、＋３９．９万人
- 居宅（介護予防）サービス受給者数は、＋３１.１万人
- 地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、５.３万人
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 要介護認定はどのように行われるか
 コンピュータによる一次判定- コンピュータによる一次判定は、その方の認定調査の結果を基に、約3,500人に対し行った「１分間タイムスタディ・データ」から推計します。
要介護認定の、必要度の詳細は『厚生労働省：介護・高齢者福祉：要介護認定：要介護認定はどのように行われるか』をご覧ください
- 状態の維持・改善可能性に係る審査判定
- 介護認定審査会での二次判定（保険医療福祉の学識経験者）により、予防給付、介護給付に区分けされます。
施策情報など
- 介護サービス情報の公表制度
- 「介護サービスを受けたいけど、どの施設にお願いしたらいいかわからない。」そういう方々が、インターネットを通じていつでも自由に情報を入手できる制度です。
- ビデオに出てくる
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（社）シルバーサービス振興会全国介護サービス情報公表支援センターへ
- 厚生労働省 介護に関連するキーワード
- 政府広報オンライン
- 内閣の広報・広聴活動をまとめたポータルサイトで内閣府大臣官房政府広報室が運営してます。
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 ←このサイトでの「介護」に関する最新情報は以下のようになります
- ●医療費・介護費の自己負担を軽減します。「高額医療・高額介護合算療養費制度」
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 医療保険と介護保険によって、私たちは、医療費や介護サービス費の一部を負担すれば、医療や介護を受けられます。しかし、一回ごとの自己負担は軽くても、長期間にわたって継続的に治療や介護サービスを受ける場合、家計の負担は軽くありません。これまでも、医療保険、介護保険それぞれについて月単位で限度額を設けて自己負担を軽くする制度（高額療養費制度など）がありましたが、平成20年4月から導入された「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、年単位で、さらに自己負担の軽減を図る制度です。
介護をするために
- 親の介護
- 親の介護に疲れた自殺、殺人事件、老々介護の悲惨な生活が多発していています。今、介護をやっておられる方は、決して一人で抱え込まず、がんばりすぎないようにしてほしい。
【地域包括支援センター】（介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です）などの利用を考えてみましょう。
上記の【（社）シルバーサービス振興会全国介護サービス情報公表支援センター】で探してみて下さい。
- 介護福祉士になる
- 介護福祉士は、同法に基づく名称独占の国家資格であり、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう
。
平成22年度以降は、平成21年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善について定量的な要件を課すこと（例：勤務シフトの改善や教育・研修の充実を一定額分以上行うこと）のほか、キャリア・パスに関する要件を追加することとしており、これを満たさない場合は減額することを予定している。
- 政府が2012年度予算案を閣議決定
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介護分野では、2012年度介護報酬改定の1.2％引き上げに伴い2兆4033億円を計上。さらに、市町村介護予防強化推進事業に2億8000万円を新規に割り当て、閉じこもりやうつ症状などで予防通所介護サービスの利用が困難な高齢者に効果的な予防訪問介護プログラムの開発を進める。
このほか、医療と介護の双方に関係する項目として、在宅サービスの拠点を充実させるため地域介護・福祉空間整備推進交付金13億円の中で、2012年度に新設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスの拠点整備に必要な備品購入費を支援。併せて地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など 57億円の中で、小規模な養護老人ホームの整備をバックアップする。さらに、在宅医療推進のため在宅チーム医療を担う人材育成に1億1000万円を、地域包括ケア多職種協働推進等事業に7億7000万円を充当する。
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