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シニアに対する「3K」

シニアに対する「3K」とは、“健康”、“気配り”、“気づき”という事らしい。「健康」は最も関心度が高いテーマだ。人生100年時代を迎え、心身両面の健康を維持したいという思いはこれまで以上に強くなっている。アクティブなシニアも、未病に悩むシニアも、健康への欲求は総じて高い。（このページの制作者はページを作ったときは50代、今は70代になりました）

令和7年版高齢社会白書より

第2節　高齢期の暮らしの動向より

（1）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇傾向令和6年の労働力人口は、6,957万人であった。労働力人口のうち65～69歳の者は400万人、70歳以上の者は546万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.6％と長期的には上昇傾向にある（図1－2－1－1）。

高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（平成30年2月閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。本白書においても、各種の統計や制度の定義に従う場合のほかは、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いることとする。なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（平成29年3月）において、75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。また、「高齢社会対策大綱」においても、「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある。」とされている。

　高齢者世帯の所得

第2節　高齢期の暮らしの動向（1）より抜粋
（4）高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と比べて低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（令和4年の1年間の所得）は304.9万円で、その他の世帯（656.0万円）の約5割となっている。なお、等価可処分所得（注4）を平均金額で見ると、高齢者世帯は221.1万円となっており、その他の世帯（325.9万円）の約7割となっている（表1－2－1－11）。

区分	平均所得金額（平均世帯人員）	平均等価可処分所得金額
高齢者世帯	304.9万円（1.54）	221.1万円
その他の世帯	656.0万円（2.62）	325.9万円
全世帯	（2.22）	295.9万円
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和5年）（同調査における令和4年1年間の所得）
（注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
（注2）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯をいう。

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【2024-2025年シニアトレンド】

バイタリティ溢れる “令和シニア”の進化は止まらない。シニア世代のお買い物にも変化が。物価高や円安などの影響で、家計にもダメージが大きかった2024年。普段のお買い物の中でも「いかに得をするか」が重要になった年でした。そんな中、シニア世代のお買い物にも変化が。キャッシュレス決済やポイント活用など、少しでもお得になるようなサービスの利用人口が増加し、デジタル化の動きが活発になりました。キャッシュレス決済やポイント活用など、少しでもお得になるようなサービスの利用人口が増加し、デジタル化の動きが活発になりました。

年金額について

2026年度（令和8年度）の年金額は、前年度比で国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げとなることが決定しました。物価と賃金の上昇に伴う改定で、4年連続の増額です。

1. 2026年度（令和8年度）の年金支給額の目安

国民年金（老齢基礎年金・満額）
月額：約70,608円（昭和31年4月2日以降生まれ）
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金）月額：約232,784円（令和7年度改定時点のデータを基にした参考値）

2. 平均的な年金受給額（男女・種類別）

厚生労働省の最新の事業概況によると、受給権者全体の平均年金月額は以下の通りです。

国民年金（基礎年金のみ）：約5～6万円台

厚生年金（基礎年金含む）：約14万6,000円
男性：約16万5,000円、女性：約10万3,000円～10万7,000円

60歳以上の働く意欲は？

[画像をクリックすると説明ページを表示します]

65歳以上の一人暮らしの者が増加傾向

65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、令和 2 年には男性 15.0％、女性22.1％となっている

内閣府　高齢社会白書（全体版）へ

上記資料より

第３節　〈特集①〉高齢者の経済生活をめぐる動向について

就業の状況について（１）収入を伴う仕事をしている人の割合について全国の60歳以上の男女に現在の就業状況を聞いたところ、「現在、定期的に収入を伴う仕事をしている」又は「現在、不定期ではあるが、収入を伴う仕事をしている」と回答した割合（仕事をしている割合）は４割を超えており、「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査」（以下この節において「前回調査」という。）時と比較して上昇している（図１－３－１）。なお、65歳以上について見ると、定期・不定期合わせて「仕事をしている」と回答した割合は35.6％となっている。性・年代別で見ると、男女共に、年代が高くなるほど仕事をしている割合が低下している。また、仕事をしている割合は各年代において男性の方が高い