地方創生：ふるさと納税

ふるさと納税(寄附金控除)を確定申告時にお忘れなく。ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度（注）です。
（注）　ふるさと納税およびふるさと納税ワンストップ特例制度については、総務省ホームページの「ふるさと納税ポータルサイト」に、これらの制度の概要のほか「寄附金控除額の計算シミュレーション」コーナー等が掲載されています。

被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の１日も早い復旧をお祈り申し上げます。ふるラボでは令和6年能登半島地震の復興のための支援金の受付を開始いたします。ふるさと納税制度を活用することで、被害を受けた自治体を支援することができます。１日も早い復興に向けて、ご支援を何卒よろしくお願いいたします。

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ふるさと納税について、総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化し、寄付の受領書の発送費用なども含めるよう通知しました。ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準が設けられました。ただ、総務省によりますと、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などを含めると、5割を超えるケースが相次いで確認されました。このため総務省は、基準を厳格化し、必要経費には書類の発送費用も含めることを自治体に通知しました。また、「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料は別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」は原材料がその都道府県内で生産されたものに限るとしています。松本総務大臣は記者会見で「地場産品の返礼品を通じて、地域経済の活性化を図ることが重要だ。今回の改正で本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われると考えている」と述べました。
最近、ふるさと納税を巡り、寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生しています。　怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分にご注意ください。

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そもそも何のためにつくられた制度なの？: 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税って何？: 「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
ふるさと納税の概要はこちらへ
控除額の計算は、全額控除される、ふるさと納税額（年間上限）の目安についてはこちらへ
ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？: ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。
ふるさと納税の手続はどうすればいいの？: 実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。ふるさと納税先の自治体選びから、ふるさと納税、そして控除を受けるまでの流れについては、
ふるさと納税の流れはこちらへ
企業版ふるさと納税ポータルサイト: 企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局
支援措置を設ける趣旨及び概要地方創生の取組をさらに加速化させていくためには、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度を設けております。本制度は、法人が認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（以下「寄附活用事業」という。）に関連する寄附を行った場合に、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、当該法人の道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税について、課税の特例を適用します。

小諸市への短期移住が体験できるツアー参加券（有効期限1年）です。都内からアクセスしやすい事等から近年移住者が増えている小諸市で、自然豊かな田舎暮らしを３泊４日で体験できます。里山にある田舎暮らし体験宿への宿泊に加え、市の移住担当者からのリアルな移住相談の時間や空き家バンク巡り、また以下の（選べるプラン）3ジャンルからの時間も自由度高く組み込めます。但し、ご来訪や現地の交通については、ご自身での手配となります。移住体験ツアー参加券長野信州小諸寄附金額：167,000

移住支援金

地方創生移住支援事業の概要

　東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（※１）へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金（※２）を支給する事業です。　地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村はこちら。（PDF／1,003KB）
※１東京圏内の条件不利地域を含みます。
※２世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。