地方創生：ふるさと納税

そもそも何のためにつくられた制度なの？

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。 その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

ふるさと納税って何？

「納税」という言葉がついているふるさと納税。 実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
ふるさと納税の概要はこちらへ
控除額の計算は、 全額控除される、ふるさと納税額（年間上限）の目安についてはこちらへ

ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。 特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

ふるさと納税の手続はどうすればいいの？

実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。 ふるさと納税先の自治体選びから、ふるさと納税、そして控除を受けるまでの流れについては、
ふるさと納税の流れはこちらへ

企業版ふるさと納税ポータルサイト

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局
支援措置を設ける趣旨及び概要 地方創生の取組をさらに加速化させていくためには、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度を設けております。 本制度は、法人が認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（以下「寄附活用事業」という。）に関連する寄附を行った場合に、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、当該法人の道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税について、課税の特例を適用します。

小諸市への短期移住が体験できるツアー参加券（有効期限1年）です。都内からアクセスしやすい事等から近年移住者が増えている小諸市で、自然豊かな田舎暮らしを３泊４日で体験できます。里山にある田舎暮らし体験宿への宿泊に加え、市の移住担当者からのリアルな移住相談の時間や空き家バンク巡り、また以下の（選べるプラン）3ジャンルからの時間も自由度高く組み込めます。但し、ご来訪や現地の交通については、ご自身での手配となります。移住体験ツアー参加券 長野 信州 小諸 寄附金額：167,000

掲載店数No.1の車検予約サイト｢楽天車検｣。車検見積もり予約＆実施で楽天スーパーポイント1,000～3,000ポイント貯まります。全国の車検店舗から車検費用の参考価格でかんたん検索・比較。ランキングや口コミ、特典情報も豊富！※2019年1月時点 株式会社東京商工リサーチ調べ

ふるさと納税が２年連続最高　８３０２億円、「巣ごもり」影響か―２１年度

総務省｜ふるさと納税ポータルサイトへ

寄付上限額シミュレーション いくらまで寄付できるかが3STEPでわかる！ Step 1 年収 選択してください Step 2 家族構成 独身 既婚 配偶者控除 あり なし （共働き） 配偶者の給与収入が 201万円以上 Step 3 扶養家族 いない いる 0~15歳 0人 16~18歳 0人 19~22歳 0人 23歳以上 0人 あなたの 寄付上限額の目安は 0円 結果をマイページに登録する ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の上限額は、年収や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。 ご自身の寄付上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。以下のシミュレーターを利用して、寄付上限額の目安をご確認ください

ふるさと納税するなら、ふるさと本舗: 2つのキャンペーンに事前エントリーをして対象返礼品に Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払いで寄附をするだけ！

ふるさと納税サイト「ふるなび」

はじめての方にもわかりやすいふるさと納税サイト「ふるさとパレット」。東急グループが全国各地で出会った素敵なお礼品を数多くご紹介。ふるさと納税についてわかりやすく説明しているため、はじめての方でも安心です。ふるさとパレット限定のお礼品も！

移住支援金

地方創生移住支援事業の概要

• 　東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（※１）へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金 （※２）を支給する事業です。 　地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村は こちら。（PDF／1,003KB）
  ※１ 東京圏内の条件不利地域を含みます。
  ※２ 世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。