安心して「ネット通販」を利用するために

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最近の「ネット通販」：「ネットショッピング」「ショッピングモール」

欲しいものがあるとき、値段を比較、検討するためにインターネットを利用します。検索して気がつくのが、扱われている商品の豊富さ。日用品、食料品、衣類、家具、電気製品など、家で使うものが「一切合切（いっさいがっさい：一切合財とも）」（なんでもあり）インターネットで販売されています。

安心して「ネット通販」を利用するために

パソコンや携帯電話などからインターネットを介して商品を注文するインターネット通信販売（以下ショッピング」などとも）。好きなときに買い物ができる、重たい荷物を運ばなくて済むなどさまざまな利点があります。ただ、その一方で「ネット通販」の仕組みをよく理解していなかったために、トラブルが起こることもあるようです。

消費者庁より

右記は消費者庁より。このサイトでもアフリエイト広告を使用していますが、違法のショプは除外しています。

不当な「人気NO.1」にリサーチ協会が猛抗議　恣意的な調査にメス

市場調査会社の業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が、抗議状を協会サイトに公開した。やり玉に挙げたのは、非公正な「No.1調査」。「お客様満足度No.1」「施術件数No.1」など広告にはNo.1表記があふれているが、中には疑わしいものも。背後には、「No.1を取らせる」と営業をかける調査会社と安易に依頼する企業の存在がある。調査の信頼性を保つためにも是正が必要だ

独立行政法人国民生活センター

  1. 消費者トラブルFAQ：ネットでの取引
  2. 消費者トラブルFAQ：『不審なメールや電話・覚えのない請求や荷物 』
  3. 消費者トラブルFAQ：『クレジットカード・電子マネー 』
  4. 消費者トラブルFAQ：『 ＳＮＳきっかけ 』

など上記にない時は独立行政法人国民生活センター：消費者トラブルFAQをご覧ください。

商品が届かない！　ネットでの買い物は慎重に
内容：
孫娘が欲しがっているランドセルをインターネットで探したら、定価6万円のところ半額で販売しているサイトを見つけ、希望の色もあったので申し込んだ。翌日、受注メールが届き、振込先口座が記載されていたので振り込んだ。振り込み確認後、1週間で届くはずが1カ月経っても届かない。その後、メールや申し込みフォームから催促をしても返信がない。サイトにも住所、電話番号は書かれていない。詐欺サイトだったのか。（60歳代　男性）

ひとこと助言：

  • ネットで買い物したが、商品が届かない、連絡が取れないなど実体のない詐欺的なサイトで購入したことによるトラブルが多く見られます。ネットでの購入前には事業者の所在地、電話番号などを必ず確認しましょう。
  • 商品が届く前に代金を支払ってしまうと、トラブルがあった場合に被害金を取り戻すことが難しくなります。前払いによる購入は十分注意しましょう。
  • インターネット通販では、サイト内に事業者の名称、所在地等を表示しなければなりません。それらの表示のないサイトでの買い物はやめましょう。
  • 分からないことや不安なことがあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
リボ払いだったの？　クレジットカードの利用明細は必ず確認
内容：
金融機関口座からデパートのクレジットカードの引き落としが毎月一定額あることに気づき、デパートに問い合わせると、5年前と3年前の車検代や買い物した際の代金約40万円分の支払いが今も続いていることがわかった。カードを利用するときには、いつも「翌月一括払い」と言っていたので、一括払いになっていると思っていたが、7年前にカードを契約した際、支払方法を「リボ払い」にしていたらしい。利用明細なども確認していなかったのは反省しているが、契約時にもっと分かるように説明をしてほしかった。（60歳代　女性）
ひとこと助言：
  • クレジットカードの支払方法には、一括払いや分割払いのほかに、利用金額や件数に関わらず、毎月一定の額や割合を支払うリボルビング払い(以下リボ払い)があります。リボ払いは、月々の支払いを一定額に抑えられる反面、支払い期間が長期化し、手数料がかさむことがあるので注意が必要です。
  • クレジットカードで支払う際、一括払いとしたはずなのに、リボ払いになっていたという相談があります。カードを申し込む際は、初期設定が「リボ払い」になっているカードもあるので、支払方法や規約をしっかり確認しましょう。
  • 利用明細は必ず確認し、少しでも不審なことがあったらすぐにカード会社に問い合わせることが大切です。
  • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

ネットで個人情報を入力する前に！ 後悔しないための4つのチェックポイントより抜粋

  1. 偽サイトに要注意！ そのWebサイトのURLは合っている？
  2. ページアドレスがSSLに対応しているかどうか
  3. メールやSNSからのアクセスはフィッシング詐欺にご用心！
  4. パソコンやスマホは最新のアップデート＆セキュリティ対策を！

注文前の確認事項

オンラインマーク

インターネット上には、膨大な数のオンラインショップ（インターネット上で商品を売るWebサイト）があります。その中から信頼できるショップを見つける一つの目安が「オンラインマーク」です。オンラインマークとは、 社団法人　日本通信販売協会が、誇大広告ではないか、販売条件などが法律に沿って記載されているかなどの審査を行い、適正と認めた事業者に付与します。審査の対象になるのは事業拠点が日本国内にあり、原則として起業1年以上の事業者です。ショップ選びの参考の一つにしてみてはいかがでしょうか。

返品や交換の規約

2009（平成21）年12月、改正特定商取引法が施行され、返品の定めの記載がない場合は商品が届いてから8日以内であれば返品が認められることとなりました（返品にかかる送料は原則、利用者負担）。
ただし、「返品不可」などの特約が記載されている場合には、その特約が優先されるので返品できません。商品を購入する前に、返品や交換が可能かどうか、できる場合はその期間や条件を必ず確認しておきましょう。返品できる条件として「未使用」をあげているショップが多いようです。
　しかし、未使用とは箱を開ける前なのか商品を使用する前なのかなど、各ショップによって見解が異なります。原則的に「利用規約」「ご利用案内」「ショッピングガイド」などに書いてあることが、ネット通販では契約上のルールとなるので利用する前に目を通しましょう。
　また、注文時は「返品可」と記載されていたのに、そのあとWebページが更新されて「返品不可」になっていたという事例もあるようです。返品の条件に関する記載は、その画面を保存するか印刷しておくようにします。不明な点があるときは、メールや電話でオンラインショップに直接、問合せてみましょう。

ダークパターンに注意

ダークパターン（Dark pattern）とは、Webサイトの表記やデザインを利用し、ユーザーにとって不利な決定に誘導する手法のことです。 例えば、申し込むつもりがないのに勝手にサービスに申し込まされたり、解約をしたいのに解約メニューが見当たらなかったりなどの「消費者を欺く行為」がダークパターンに該当します。 ダークパターンは2010年ごろにイギリスのUX専門家であるハリー・ブリグナル氏が命名し、広く認知されるようになりました。
国内の6割以上がダークパターンに抵触（日経調べ）

解約できない
サブスクリプション型の動画配信サービスや定期契約のサービスでしばしば話題になるのが「解約のしづらさ」です。解約の経路は複数存在するものの、トップページから10ページ以上も遷移しないと退会手続きが完了しなかったり、サイト内検索で「退会」が簡単に見つからないようにしていた事例もあります。
偽装広告
フリーソフトなどのダウンロードサイトで、ダウンロードボタンらしきものが複数用意されていることがあります。本物のダウンロードボタン以外は、クリックすると広告が表示される偽装広告であることがほとんどです。悪質な場合は、マルウェアが仕込まれていたり、フィッシングサイトに誘導されたりするケースもあります。 また、SNSで大手企業の名前をかたった「なりすまし広告」も出現しています。ダークパターンの分類に直接入らないものでも、「消費者を欺く」という意味では同様です。
引っかける選択
日本経済新聞社の調査で、国内で最も多かったのがメールマガジンの配信にかかわる「誘導」です。 多くのECサイトでは、商品購入時にメールマガジンの購読可否を選択するチェックボックスが自動的にオンになっており、商品購入時にユーザーの意図と反してメールマガジンも登録してしまう可能性があります。これもプリンストン大の分類と厳密に照らし合わせると「誘導」のダークパターンに該当しますが、国内では法に触れるものではなく、今も多くのECサイトで採用されています。
ダークパターンに陥らないための注意点
ダークパターンは故意に行われているとは限りません。しかしキャッチコピーやデザインの配慮不足で、結果的に「消費者を欺く」状態になってしまうと、ユーザーからの信頼を失いかねません。 「セール期間の告知やユーザーレビューはダークパターンなのか」というと、必ずしもそうではありません。「事実と異なることを伝えて騙していないか」「不当にユーザーを焦らせて判断を誤らせていないか」という視点がカギになります。解約できない サブスクリプション型の動画配信サービスや定期契約のサービスでしばしば話題になるのが「解約のしづらさ」です。解約の経路は複数存在するものの、トップページから10ページ以上も遷移しないと退会手続きが完了しなかったり、サイト内検索で「退会」が簡単に見つからないようにしていた事例もあります。
偽装広告
フリーソフトなどのダウンロードサイトで、ダウンロードボタンらしきものが複数用意されていることがあります。本物のダウンロードボタン以外は、クリックすると広告が表示される偽装広告であることがほとんどです。悪質な場合は、マルウェアが仕込まれていたり、フィッシングサイトに誘導されたりするケースもあります。 また、SNSで大手企業の名前をかたった「なりすまし広告」も出現しています。ダークパターンの分類に直接入らないものでも、「消費者を欺く」という意味では同様です。
引っかける選択
日本経済新聞社の調査で、国内で最も多かったのがメールマガジンの配信にかかわる「誘導」です。 多くのECサイトでは、商品購入時にメールマガジンの購読可否を選択するチェックボックスが自動的にオンになっており、商品購入時にユーザーの意図と反してメールマガジンも登録してしまう可能性があります。これもプリンストン大の分類と厳密に照らし合わせると「誘導」のダークパターンに該当しますが、国内では法に触れるものではなく、今も多くのECサイトで採用されています。
ダークパターンに陥らないための注意点
ダークパターンは故意に行われているとは限りません。しかしキャッチコピーやデザインの配慮不足で、結果的に「消費者を欺く」状態になってしまうと、ユーザーからの信頼を失いかねません。
「セール期間の告知やユーザーレビューはダークパターンなのか」というと、必ずしもそうではありません。「事実と異なることを伝えて騙していないか」「不当にユーザーを焦らせて判断を誤らせていないか」という視点がカギになります。

注文時の注意点

ネット通販にまつわるトラブルでは、「届いた商品が違う」「個数が違う」など、型番や数量などデータ入力の間違いに起因するものも多いそうです。
データは間違えないよう慎重に入力しましょう。
購入ボタンやデータ送信のボタンを何度も押してしまうことも、重複注文につながるので気をつけてください。注文内容（日付、商品名、価格、送料・手数料、返品の条件など）や注文した商品が掲載されているWebページは、その画面を保存するか印刷し、日付を記録しておくようにします。
支払ったことを証明するために、振込票や領収書なども大切に保管しましょう。

商品が届いたあとは

商品が届いたら、すぐに中身を確認してください。もし、注文と異なった商品が届いたり、傷や汚れなどがあったりした場合は、できるだけ早くショップに連絡しましょう。
対応が不十分なときや、問題が解決しない場合は、国民生活センターや消費生活センターなど公的機関に相談をしてみるのもいいかもしれません。
社団法人 日本通信販売協会でも相談を受け付けています。 自宅で簡単にできるネット通販ですが、トラブルで嫌な思いはしたくありませんね。事前に返品の条件をしっかり確認するなど可能な限りトラブルを未然に防ぎ、ネット通販を上手に利用しましょう。

どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！

新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン 「ワクチン接種の予約代行をする」と市職員を名乗った人が訪ねてきた、接種の予約をしていないのに、「ワクチン接種の説明に行く」と電話があった 新型コロナワクチンの接種に便乗したトラブルや悪質商法に関する消費者からの相談が増えています。 国民生活センターでは、「新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル（通話料無料）で、ワクチン詐欺に関する消費者トラブルについて相談を受け付けています。
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