攻めのIT

「攻めのIT」とは、ITを企業の成長戦略に組み込み、新しい価値を創造することを目的とした取り組みです。
従来のITは、企業の業務を支援するために使用されてきました。しかし、攻めのITでは、ITを活用して新しいビジネスモデルを創造し、新しい市場を開拓することが求められます。例えば、スマートフォンの普及により、モバイルアプリを活用した新しいビジネスモデルが生まれました。
攻めのITを実現するためには、企業は次のような取り組みが必要です。

データ分析に基づく意思決定の推進
新しい技術の導入と活用
オープンイノベーションの促進
人材の育成と活用攻めのITを実現することで、企業は市場での競争力を高め、新しいビジネスチャンスを生み出すことができます。

　経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。

「攻めの IT 経営」:収益拡大や事業革新等のために積極的な IT 投資や活用を実施する経営です。

実態は：「平成26年情報処理実態調査」を実施した結果から、日本企業のIT活用が消極的であることが明らかとなり、警鐘を鳴らせざるを得ない状況となった。

図―１

上記グラフを見ると、新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、ＩＴを活用していない企業が 42.7％、一部の事業部門にとどまる企業が 34.4％となり、77.1％の企業が「攻めのＩＴ経営」）に取り組めていない実態が明らかとなりました。

図―２

また、IT 活用を担う人材育成についても、特段行っていない企業が 47.6％、IT 部門向けにとどまる企業が 32.4％となり、80.0％の企業が人材育成に十分取り組めていない実態が明らかとなりました。また、経営層や一般社員向けに取り組んでいる企業が 18.0％、データ分析等の新たな人材の育成に取り組んでいる企業は 2.1％にとどまります。
調査対象は総従業者数 50 人以上とあるが、「攻めのＩＴ経営」に取り組めないのは、弊社の考えとして総従業者数 50 人以上から総従業者数 100 人前後の企業であろうと考えられる。

ITに対する“社長の関心”が低い日本企業

「日本の企業では、IT 投資の多くがメンテナンスの経費として、経営層のチェックなしで淡々と支出されているケースが多いようです。役所で言えば、水道代や電気代と同じような扱いということですね。あらゆるデータやアンケートを見ても、経営課題における IT の重要度は低く、それが過去10年くらい変わっていないのです」（経済産業省商務情報政策局:石川正樹審議官）日米を比較すると、日本では手作業で行っていた業務をITに置き換えるといった業務効率化やコストダウン的な用途、すなわち「守りのIT」への投資が主眼であるのに対し、米国では製品・サービスの開発強化やビジネスモデル変革といった「攻めの IT」への投資の割合が大きいその背景には、経営層がITの重要性を認識しているかという点に違いがあるとみられる。
「守りのIT」でも良い、蓄積されたデータの分析し業務改善を行うことで、「攻めのＩＴ経営」が行えるでしょう。

「攻めのITイメージ」

図―３

「攻めのIT活用ステージ」

導入前の状況: 口頭連絡、電話、帳簿での業務
売上が停滞、社内連絡が悪い、顧客からのクレームが多い等、業務が効率化されていない状態　など。
業務可視化の実施。
Ａ．置き換えステージ: 紙や口頭でのやり取りをＩＴに置き換え連絡に社内メールを使用、会計処理・給与計算・売上日報などにパソコン等を利用し始めた状態　など。
Ｂ．効率化ステージ: ＩＴを活用して社内業務を効率化
社内規定整備、新規顧客獲得、商品／サービス再点検などを行い、顧客管理・商品・サービス別売上分析・在庫管理等にＩＴを活用し、経営状況の正確・迅速な把握、ホームページを活用した情報発信などができる状態　など。
Ｃ．競争力強化ステージ: ＩＴを自社の売上向上等の競争力強化に積極的に活用
専門家等のアドバイスなども採り入れ、マーケティング・販路拡大・新商品開発・ビジネスモデル構築等のためにデータベース・クラウド・統合されたシステム等をフル活用し、ＩＴを経営の差別化に位置付けた状態。

段階的にIT活用していくことになりますが、変革を成功させるには、属人性を排除しながら、優れたプロセス、テクノロジーを取り入れることが重要だ。プロジェクト自体もウオーターフォール型のように大規模かつ画一的に進めるのではなく、目指すべき方向を定めた上で、小さなIT変革プロジェクトを複数進めていく方がリスクの軽減や、成功率の向上につながります。

参考：中小企業へのＩＴ化(情報化)支援策等

IT導入補助金

「IT導入補助金2022の交付規程と公募要領、

IT導入補助金の利用を検討する

図―４

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「ＩＴ導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型（以下、「本事業」という）を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：補助額5万円～50万円以下（補助率3/4）、補助額50万円超～350万円（補助率2/3）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）利用に関してお手伝いをします、下さい。