ITによる改革を積極的に取り組む:攻めのIT


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「攻めのIT」とは、ITを企業の成長戦略に組み込み、新しい価値を創造することを目的とした取り組みです。
従来のITは、企業の業務を支援するために使用されてきました。しかし、攻めのITでは、ITを活用して新しいビジネスモデルを創造し、新しい市場を開拓することが求められます。例えば、スマートフォンの普及により、モバイルアプリを活用した新しいビジネスモデルが生まれました。
攻めのITを実現するためには、企業は次のような取り組みが必要です。

  • データ分析に基づく意思決定の推進
  • 新しい技術の導入と活用
  • オープンイノベーションの促進
  • 人材の育成と活用 攻めのITを実現することで、企業は市場での競争力を高め、新しいビジネスチャンスを生み出すことができます。

 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定しています。

「攻めの IT 経営」:収益拡大や事業革新等のために積極的な IT 投資や活用を実施する経営です。

実態は: 「平成26年情報処理実態調査」を実施した結果から、日本企業のIT活用が消極的であることが明らかとなり、警鐘を鳴らせざるを得ない状況となった。

図―1

上記グラフを見ると、新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、ITを活用していない企業が 42.7%、一部の事業部門にとどまる企業が 34.4%となり、77.1%の企業が「攻めのIT経営」)に取り組めていない実態が明らかとなりました。

図―2


また、IT 活用を担う人材育成についても、特段行っていない企業が 47.6%、IT 部門向け にとどまる企業が 32.4%となり、80.0%の企業が人材育成に十分取り組めていない実態 が明らかとなりました。また、経営層や一般社員向けに取り組んでいる企業が 18.0%、 データ分析等の新たな人材の育成に取り組んでいる企業は 2.1%にとどまります。
調査対象は総従業者数 50 人以上とあるが、「攻めのIT経営」に取り組めないのは、弊社の考えとして総従業者数 50 人以上から総従業者数 100 人前後の企業であろうと考えられる。

ITに対する“社長の関心”が低い日本企業

「日本の企業では、IT 投資の多くがメンテナンスの経費として、経営層のチェックなしで淡々と支出されているケースが多いようです。役所で言えば、水道代や電気代と同じような扱いということですね。あらゆるデータやアンケートを見ても、経営課題における IT の重要度は低く、それが過去10年くらい変わっていないのです」(経済産業省 商務情報政策局:石川正樹審議官) 日米を比較すると、日本では手作業で行っていた業務をITに置き換えるといった業務効率化やコストダウン的な用途、すなわ ち「守りのIT」への投資が主眼であるのに対し、米国では製品・サービスの開発強化やビジネスモデル変革といった「攻めの IT」への投資の割合が大きいその背景には、経営層がITの重要性を認識しているかという点に違いがあるとみられる。
「守りのIT」でも良い、蓄積されたデータの分析し業務改善を行うことで、「攻めのIT経営」が行えるでしょう。

「攻めのITイメージ」

攻めのITイメージ

図―3

「攻めのIT活用ステージ」

導入前の状況
口頭連絡、電話、帳簿での業務
売上が停滞、社内連絡が悪い、顧客からのクレームが多い等、業務が効率化されていない状態 など。
業務可視化の実施。
A.置き換えステージ
紙や口頭でのやり取りをITに置き換え 連絡に社内メールを使用、会計処理・給与計算・売上日報などにパソコン等を利用し始めた状態 など。
B.効率化ステージ
ITを活用して社内業務を効率化
社内規定整備、新規顧客獲得、商品/サービス再点検などを行い、顧客管理・商品・サービス別売上分析・在庫管理等にITを活用し、経営状況の正確・迅速な把握、ホームページを活用した情報発信などができる状態 など。
C.競争力強化ステージ
ITを自社の売上向上等の競争力強化に積極的に活用
専門家等のアドバイスなども採り入れ、マーケティング・販路拡大・新商品開発・ビジネスモデル構築等のためにデータベース・クラウド・統合されたシステム等をフル活用し、ITを経営の差別化に位置付けた状態。

段階的にIT活用していくことになりますが、変革を成功させるには、属人性を排除しながら、優れたプロセス、テクノロジーを取り入れることが重要だ。プロジェクト自体もウオーターフォール型のように大規模かつ画一的に進めるのではなく、目指すべき方向を定めた上で、小さなIT変革プロジェクトを複数進めていく方がリスクの軽減や、成功率の向上につながります。


参考:中小企業へのIT化(情報化)支援策等
IT導入補助金
「IT導入補助金2022の交付規程と公募要領、

IT導入補助金の利用を検討する

図―4

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「IT導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型(以下、「本事業」という)を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):補助額5万円~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)利用に関してお手伝いをします、下さい。

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比較的長期間に亘って専門家を派遣し、経営戦略に基づくIT化計画の策定及びその実施など、CIO的な立場に立ったきめ細かなアドバイスを行うとともに、アドバイスを通じ、中小企業におけるITの人材育成を行うことを目的とします。
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