都道府県別、国内新エネルギー発電実績
（風力,太陽光,地熱,バイオマス,廃棄物）

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開中です。脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。

令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）第2節　再生可能エネルギーの長期電源化に向けた取組より

再エネの技術自給率を向上させ、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくためには、次世代型太陽電池である「ペロブスカイト太陽電池」や浮体式洋上風力発電等における技術の開発・実装を進め、再エネ導入に向けたイノベーションを加速させていく必要があります。 また、再エネの主力電源化を進めるためには、再エネを電力市場へ統合していくことも重要です。2022年度からは、FIT制度に加えて、市場連動型のFIP制度が導入されています。FIP制度では、発電事業者自身が卸電力取引市場や相対取引で売電を行うため、必要な環境整備、特にアグリゲーターの活性化が重要です。こうした状況を踏まえ、電力市場への統合を通じた再エネの導入拡大と新たなビジネスの創出を図るべく、FIP制度の詳細設計とアグリゲータービジネスの活性化に向けた検討を一体的に行いました。加えて、FIT・FIP制度に基づき国民負担による支援を受けて導入された電源が、調達期間又は交付期間の終了後も、次世代にわたり長期安定的に事業継続されるよう、2024年度に「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で議論を行い、関係事業者等の行動指針を整理しました。これに基づき、再エネ発電事業に対する再投資やリパワリングを促すとともに、長期安定電源の担い手として責任あるプレイヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設し、同事業者への事業集約を推進していきます。

自然エネルギー白書 2025より
第2章：徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現
日本では、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造への転換を進めるため、徹底した 省エネに向けた取組を進めてきました。化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する日本において、徹底した省エネの重 要性は不変です。石油危機を契機として1979年に制定され、その後も累次の改正が行われている「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）」（以下「省エネ法」という。）等による規制措置と、予算等の支援措置の両面で、業務・家庭・運輸・産業の各部門において、徹底した省エネの取組を引き続き推進していくことが重要です。

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近年では、2003年度以降1.1万kWを超える水力発電所の新設が数件に留まる一方で、小水力、とりわけ最大出力が1,000kW未満の小水力発電所の新設が増加している。2012年7月からFIT制度がスタートし、出力3万kW未満の中小水力発電が対象になることから、各地で導入が進んでいる。

参考：自然エネルギー切り札　小水力発電

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