都道府県別、国内新エネルギー発電実績(風力,太陽光,地熱,バイオマス,廃棄物)
2015年8月末時点における、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく小水力発電(出力1千kW未満)の新規設備認定容量は7万8549kWで、前年同月の3万5026kWに比べ、2.2倍という高い伸びを示しており、事業者の参入意欲が旺盛なことを裏付けている。
建設を進めていた室蘭製作所 新工場が、このほど完成しましたのでお知らせいたします。
新工場は、工場と事務所で使う電力を全て再生可能エネルギーでまかなう「再エネ100%工場」です。
太陽光発電を主力に、燃料電池を用いて水素発電を行います。水素は副生水素に加え、太陽光発電の電力から水電解装置を用いて製造したグリーン水素も利用します。事務所棟は、断熱性を高めるなど省エネ性能を高めるとともに、使用電力を全て再エネでまかなうことでBELSのZEB認証を取得しました。
NEF 一般財団法人 新エネルギー財団より抜粋
震災復興に向け、自治体と民間企業が共同で再エネを最大活用するため、太陽光発電(1600kW)や蓄電池を含むエネルギーマネジメントシステムを導入し、自営線を介して隣接する下水処理場等に電力を供給する取組みである。
電力は自治体、民間企業の出資による地域新電力により供給し、自営線やエネルギーマネジメントシステムによる系統への逆潮流防止を図っている。また、太陽光余剰電力を下水汚泥の乾燥システムや水素の製造に利用するなど、再エネの最大限有効利用と災害対応をおこなっており、他地域への展開が期待できるものとして高く評価された。
製造した水素は貯蔵・運搬し、温水プールに設置する東芝製の純水素燃料電池「H2Rex」、トヨタ自動車士別試験場で燃料電池自動車の燃料として利用する。小水力発電の電気を直接利用して水素を製造する実証事業は国内で初めてという。
再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。
竹林の荒廃が進み各地域で課題となっている竹と、未利用資源として有効活用が課題となっているバーク(樹皮)を原料に熱と電気を作り出し、隣接する竹材の製品加工工場で最大限活用する。未利用エネルギーの有効活用と地域課題の解決を両立し、地域経済循環を活性化させるエネルギーシステムの構築を実現させる取り組みだ。
「Jクレジット制度」とは様々な技術によって削減・吸収されたCO排出削減量を定められた方法論に従い適切に数値化し、国がクレジットとして認証をする制度です。このクレジットは売買が可能であり、創出されたクレジットは、温対法での活用やカーボンオフセット等に利用することができます。