起業家の年齢構成の推移

中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

スタートアップのお悩みに対応します！ スタートアップや起業予定の方の戦略立案・事業計画・資金調達・資本政策等のご相談に何度でも無料で対応します。

「2022年度起業と起業意識に関する調査」より 2　起業家の実態 ( 1 ) 主な属性 ～1人で事業を運営している人が7割以上～ ○起業した業種をみると、「個人向けサービス業」の割合が起業家（22.9％）とパートタイム起業家（26.0％）ともに最も高く、「事業所向 けサービス業」（順に13.1％、12.3％）を含めると、サービス業が3分の1以上を占める（表）。 ○　開業時の組織形態は、「個人企業」が起業家で89.9％、パートタイム起業家で96.5％と大多数を占める（図－11）。 ○　現在の従業者数が「1人（本人のみ）」である割合は起業家で71.6％、パートタイム起業家で76.8％に上る（図－12）。

• 日本政策金融公庫は創業企業を積極的に支援しています。

  創業支援

  営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。 令和2年度の創業前及び創業後1年以内の企業への融資実績は4万580先となりました。これにより年間約13万人の雇用が創出されたと考えられます。

  

2021年版「中小企業白書/第１部　コラム　フリーランスの実態 より

フリーランスの実態：
本節では中小企業・小規模事業者といっても一括りにはできず、多種多様であることを見てきた。こうした中、新たな多様性をもたらす主体として、フリーランスの存在が注目されている。ここでは、内閣官房が2020年に実施した「フリーランス実態調査」を基に、フリーランスの実態について確認していく。まず、フリーランスとしての就業時間・就業日数について見たものが、下図である。１日当たりの就業時間は、「２時間以上４時間未満」、「４時間以上６時間未満」、「６時間以上８時間未満」と回答した者がそれぞれ２割程度となっており、その属性は分散していることが分かる。また、１か月当たりの就業日数についても、回答割合は各区分で１割から２割程度となっており、フリーランスとしての働き方は多様であることが見て取れる。 資料︓内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局「フリーランス実態調査」

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2021年版「中小企業白書」/第 1 節 我が国の起業の実態より

起業家の割合については、1997年から2012年にかけて、13.1％、18.6％、19.9％、20.2％と増加しており、その結果、起業希望者数が大きく減少している一方で、毎年一定数の起業家が一貫して誕生していることが分かる。また、兼業・副業として起業を検討している起業希望者、起業準備者（以下、それぞれ「兼業・副業としての起業希望者」、「兼業・副業としての起業準備者」という。）及び、兼業・副業として起業した起業家（以下、「兼業・副業としての起業家」という。）について見てみると、全体の起業希望者、起業準備者に占める、兼業・副業としての起業希望者、起業準備者の割合は2002年以 降それぞれ増加傾向にある（起業希望者全体に占める兼業・副業としての起業希望者の割合は、2002 年：31.7％、2007 年：41.6％、2012 年：44.7％となっている。