起業家の年齢構成の推移

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2024/5/28 帝国データバンク資料より

さて、本題の起業家の年齢構成の推移は、下図をご覧下さい<。br> 2023年の「新設法人」、過去最多の15.3万社 起業年齢は過去最高の平均48.4歳、シニア層に起業拡大
2023年（1‐12月）に全国で新設された企業は、2024年4月時点で15万2860社（前年比7.9％増）判明し、2年ぶりに増加した。2021年の14.4万社を上回って過去最多を記録し、新たに市場へと参入する企業の増加が続いている。企業新設時の代表者年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇が続き、過去20年で約3歳高くなった。起業者の高齢化には若年層や女性のほか、現役を引退したシニア層など多様な世代へ起業への門戸が開かれていることも要因の一つとなっている。
2023年の「起業年齢」 過去最高の48.4歳 シニアの起業目立つ

起業時点での代表者年齢が判明した新設法人の起業年齢をみると、2023年に新設された法人の代表者の平均年齢は48.4歳（速報値）となった。前年の48.2歳から0.2歳、過去5年で1歳以上も上昇するなど、起業年齢の高齢化が進んでいる。 年代別にみると、最も多いのは「40代」で、全体の31.9％を占めた。ただし、40代が占める割合は2019年をピークに低下傾向で推移している。コロナ禍前は4社に1社を占めた「30代」も、23年は2割未満の水準にとどまった。一方で、近年はシニア層の起業割合が高まっており、23年には「50代」が25.3％、「60代」が12.2％となった。

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「2023年度起業と起業意識に関する調査」より

起業家・パートタイム起業家・起業関心層・起業無関心層の違い( 1 ) 属　性～起業家、パートタイム起業家ともに「29歳以下」が最も多い～

• 性別を類型別にみると、起業家は「男性」が78.6％を占め、パートタイム起業家では61.3％となった（図－1）。起業無関心層では、「女性」が56.6％と、半数を超える。 　
• 年齢（起業家、パートタイム起業家は起業時の年齢）をみると、起業家、パートタイム起業家は「29歳以下」の割合（順に36.0％、38.4％）が最も高い。起業無関心層は、「60歳代」の割合（21.4％）がほかの類型に比べて10ポイント以上高い。 　
• 現在の職業が「勤務者（正社員）」の割合は、起業家が14.1％と、パートタイム起業家（37.7％）、起業無関心層（39.3％）、起業関心層（54.2％）に比べて低い。　主たる家計維持者である割合は起業家が71.4％で、パートタイム起業家（60.4％）や起業関心層（61.7％）、起業無関心層（47.6％）より高い）。　

日本政策金融公庫は創業企業を積極的に支援しています。

創業支援

営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。 令和2年度の創業前及び創業後1年以内の企業への融資実績は4万580先となりました。これにより年間約13万人の雇用が創出されたと考えられます。

　2021年版「中小企業白書/第１部　コラム　フリーランスの実態 より

フリーランスの実態：
本節では中小企業・小規模事業者といっても一括りにはできず、多種多様であることを見てきた。こうした中、新たな多様性をもたらす主体として、フリーランスの存在が注目されている。ここでは、内閣官房が2020年に実施した「フリーランス実態調査」を基に、フリーランスの実態について確認していく。まず、フリーランスとしての就業時間・就業日数について見たものが、下図である。１日当たりの就業時間は、「２時間以上４時間未満」、「４時間以上６時間未満」、「６時間以上８時間未満」と回答した者がそれぞれ２割程度となっており、その属性は分散していることが分かる。また、１か月当たりの就業日数についても、回答割合は各区分で１割から２割程度となっており、フリーランスとしての働き方は多様であることが見て取れる。
資料︓中小企業庁フリーランスの実態下図参照 資料︓内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局「フリーランス実態調査」下図参照

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起業家の年齢構成の推移：近年における変化と特徴

起業家の年齢構成は、社会の変化や経済状況によって大きく変動します。近年では、以下の様な特徴が見られます。

1. 高齢化の進行： 60歳以上の起業家増加: これまでより、60歳以上の起業家の割合が増加傾向にあります。これは、定年退職後のセカンドキャリアとして起業を選ぶ人が増えていることや、豊富な経験と人脈を活かしたいというニーズの高まりが背景にあります。 平均年齢の上昇: 全体として、起業家の平均年齢は上昇傾向にあります。
2. 若年層の起業意欲の高まり： 20代、30代の起業家増加: インターネットやIT技術の発展により、少額の資金で起業できる環境が整い、若年層の起業意欲が高まっています。 フリーランスや副業との組み合わせ: 若年層では、正社員として働きながら、副業やフリーランスとして事業を始めるケースも増えています。
3. 女性起業家の増加： 女性起業家の割合上昇: 女性の社会進出が進むにつれて、女性起業家の割合も増加しています。女性の視点や感性を活かした事業が注目されており、女性向けサービスや商品を開発する起業家が増えています。
4. 背景にある要因： ライフスタイルの変化: ワークライフバランスの重要性が高まり、自分の好きなことで働きたいというニーズが増加しています。 経済環境の変化: 不安定な雇用状況やAIの普及など、経済環境の変化が起業を後押ししています。 社会のサポート体制の整備: 起業支援策や創業融資制度などが充実し、起業しやすい環境が整いつつあります。
5. 今後の展望： 多様化の加速: 今後も、年齢、性別、経験、事業内容など、起業家の多様化がさらに進むことが予想されます。 シニア起業家の活躍: 高齢化社会の進展に伴い、シニア起業家の活躍が期待されます。 グローバル化への対応: グローバルな視点を持った起業家が増加し、海外展開を目指す企業も増えていくでしょう。

2021年版「中小企業白書」/第 1 節 我が国の起業の実態より

起業家の割合については、1997年から2012年にかけて、13.1％、18.6％、19.9％、20.2％と増加しており、その結果、起業希望者数が大きく減少している一方で、毎年一定数の起業家が一貫して誕生していることが分かる。また、兼業・副業として起業を検討している起業希望者、起業準備者（以下、それぞれ「兼業・副業としての起業希望者」、「兼業・副業としての起業準備者」という。）及び、兼業・副業として起業した起業家（以下、「兼業・副業としての起業家」という。）について見てみると、全体の起業希望者、起業準備者に占める、兼業・副業としての起業希望者、起業準備者の割合は2002年以 降それぞれ増加傾向にある（起業希望者全体に占める兼業・副業としての起業希望者の割合は、2002 年：31.7％、2007 年：41.6％、2012 年：44.7％となっている。


起業活動と多様な就業形態第1節　起業活動と多様な就業形態 - 内閣府へ

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