再生可能エネルギー＝自然エネルギー

表題では再生可能エネルギー：自然エネルギーとしましたが、資源エネルギー庁・再生可能エネルギーから

太陽光発電太陽光発電導入の実績では、ドイツとともに世界をリードする日本。
風力発電風のエネルギーを電気エネルギーに変えるのが風力発電。
、令和２年 12 月 15 日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
バイオマス発電／バイオマス熱利用生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電します。
バイオガス発電「バイオガス」とは生物の排泄物、有機質肥料、生分解性物質、エネルギー作物などの「発酵・嫌気性消化」により発生するガスで発電します。
中小規模水力発電古くから日本のエネルギー供給源として、重要な役割を果たしてきた水力発電。
地熱発電日本は火山帯に位置するため、地熱利用は戦後早くから注目されていました。
太陽熱利用機器の構成が単純であるため、導入の歴史は古く実績も多い。
雪氷熱利用冬の間に降った雪や、冷たい外気を使って凍らせた氷を保管し、冷熱が必要となる時季に利用するものです。
温度差熱利用水の持つ熱をヒートポンプを用いて利用したものが温度差熱利用。
地中熱浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。

再生エネルギー発電量上図をクリックすると、都道府県別国内新エネルギー発電実績（風力,太陽光,地熱,バイオマス,廃棄物）を表示します。

の順序で紹介されている。

再生可能エネルギーとは、

自然界で起こっている現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な、枯渇することのないエネルギー資源のこと
短期間・自発的に再生される自然現象に由来し、枯渇しないエネルギー源のこと）
（適切に利用しさえすれば）利用する以上の速度で自然に再生するため、将来も持続的な利用が可能なエネルギー源のこと。
自然環境の中で何度でも繰り返し起きている現象から取り出すエネルギーの総称。
比較的短期間・自発的・定常的に再生される自然現象に由来し、極めて長期間にわたって枯渇しないエネルギー源

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再生可能エネルギーの固定価格買取制度

固定価格買取制度の仕組み: 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
対象となる再生可能エネルギー: 「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象です。発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光の場合やビル・工場の屋根に載せるような10～50kWの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。。

小水力発電に対する関心が高まっている。（日本に川は沢山ある）

環境省：小水力発電情報サイトより
一般的な水力発電は、発電所から比較的遠方にダムを建設して、その間の水位差による水圧と、流速で水車（タービン）を回転して発電します。小水力発電も水の流れで水車を回して発電する原理は同じですが、ダムのような大規模構造物を必要としない（構造物を作る場合でも規模は小さい）点が異なります。　ダムを用いないで落差を確保する必要があるため、小水力発電開発にあたっては、以下のような構造が用いられています

2015年8月末時点における、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づく小水力発電（出力1千kW未満）の新規設備認定容量は7万8549kWで、前年同月の3万5026kWに比べ、2.2倍という高い伸びを示しており、事業者の参入意欲が旺盛なことを裏付けている。

設備利用率を高く設計することが多く、70％程度で、経済的に有利です。
出力変動が少ないので、系統の安定や電力品質への悪影響を小さくできます。
事前調査や土木工事が比較的簡単で、必要な機器設備や工法の規格化・量産化が進めば経済性が良くなると期待されています。

有限会社角野製作所小水力ページ

栃木県立今市工業高校高校生の考えた小水力発電

岩手県八幡平市の小水力発電所

小水力発電で水素を製造、国内初の実証が北海道でスタート

製造した水素は貯蔵・運搬し、温水プールに設置する東芝製の純水素燃料電池「H2Rex」、トヨタ自動車士別試験場で燃料電池自動車の燃料として利用する。小水力発電の電気を直接利用して水素を製造する実証事業は国内で初めてという。

五洋建設、室蘭に再エネ100%工場　太陽光・水素活用

建設を進めていた室蘭製作所新工場が、このほど完成しましたのでお知らせいたします。新工場は、工場と事務所で使う電力を全て再生可能エネルギーでまかなう「再エネ100%工場」です。太陽光発電を主力に、燃料電池を用いて水素発電を行います。水素は副生水素に加え、太陽光発電の電力から水電解装置を用いて製造したグリーン水素も利用します。事務所棟は、断熱性を高めるなど省エネ性能を高めるとともに、使用電力を全て再エネでまかなうことでBELSのZEB認証を取得しました。

2020年度の新エネ大賞/地域共生部門/地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業

NEF 一般財団法人新エネルギー財団より抜粋震災復興に向け、自治体と民間企業が共同で再エネを最大活用するため、太陽光発電（1600kW)や蓄電池を含むエネルギーマネジメントシステムを導入し、自営線を介して隣接する下水処理場等に電力を供給する取組みである。
電力は自治体、民間企業の出資による地域新電力により供給し、自営線やエネルギーマネジメントシステムによる系統への逆潮流防止を図っている。また、太陽光余剰電力を下水汚泥の乾燥システムや水素の製造に利用するなど、再エネの最大限有効利用と災害対応をおこなっており、他地域への展開が期待できるものとして高く評価された。

「地球温暖化対策のための税」

再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。

都道府県別新エネルギー発電実績毎年更新

太陽光発電は

日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池とは？（後編）～早期の社会実装を目指した取り組み日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池とは？（後編）～早期の社会実装を目指した取り組み

軽くて柔軟性に優れ、設置場所の大幅な拡大が期待できるペロブスカイト太陽電池は、製造工程が少なく低コスト化が見込める、主要材料であるヨウ素は日本が世界シェア第2位を占めるなど、将来性が期待できる技術です。政府も活用に向けた取り組みを後押ししており、「グリーンイノベーション（GI）基金」（令和2年度第3次補正予算にて国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構［NEDO］に造成した2兆円の基金）において、「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」（498億円）を立ち上げ、2030年の社会実装を目指しています。

新経済対策中小規模の水力発電や地熱発電の開発支援へ経産省より
石破総理大臣は地方創生を内閣の最重要課題としていて、今月にも決定する新たな経済対策にも地方創生に向けた施策を盛り込む考えを示しています。こうした中、経済産業省は再生可能エネルギーのうち、中小規模の水力発電や地熱発電の開発が地域経済の活性化につながるとして、新たな経済対策の一つとしてその支援策を検討しています。このうち中小の水力発電はすでに全国におよそ1800か所あるものの、山間部には開発可能な場所がまだ多く残っているとして、自治体が行う調査費用の4分の3を新たに補助することで調整を進めています。また地熱発電は国内の資源が豊富な一方で、資源を探り当てるための開発費用が高く、成功率も低いことが課題になっているとして、掘削費用に対する国の助成額全体を上積みする方針です。政府は2030年度の電源構成のうち、水力発電を現在の7.6％から11％に、地熱発電を0.3％から1％に引き上げる目標を掲げていて、今回の支援を安定した電源の確保にもつなげたい考えです。

太陽光発電施設による環境破壊

森林環境税及び森林環境譲与税

森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

駐車スペースで発電する「トモシエ」のソーラーカーポート。

再エネ100％の電車に乗って、環境にやさしい「スマートムーブ」しませんか？

農水省の概算要求、営農型太陽光など「再エネ推進」に6億7600万円計上国内初の竹を有効利用したORC熱電併給設備が完成

竹林の荒廃が進み各地域で課題となっている竹と、未利用資源として有効活用が課題となっているバーク（樹皮）を原料に熱と電気を作り出し、隣接する竹材の製品加工工場で最大限活用する。未利用エネルギーの有効活用と地域課題の解決を両立し、地域経済循環を活性化させるエネルギーシステムの構築を実現させる取り組みだ。

2020年度エネルギー需給実績

需要動向最終エネルギー消費は前年度比6.6%減。うち石炭は同14.9%減、都市ガスは同8.3%減、石油は同7.1%減、電力は同2.1%減であった。家庭部門は、新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増の影響などから前年度比増加。企業・事業所他部門は、ほぼすべての製造業で生産量が減少した影響などから減少。最終消費を部門別に見ると、家庭が前年度比4.8%増の一方、企業・事業所他が同7.7%減（うち製造業は同9.5%減）、運輸が人流抑制・生産活動落ち込みの影響などで同10.3%減。電力消費は、家庭は同5.0%増、企業・事業所他は同4.9%減（うち製造業は同5.9%減）。

再生可能エネルギーの固定価格買取が変わりました買取価格は調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。
上記リンクペ-ジには再生エネルギーごとの単価が掲載されています。

国内で初めて、小規模酪農家向けの乾式メタン発酵プラント（バイオガスプラント）を開発しました。このバイオガスプラントは、原料に半固形状の乳牛ふん尿を用い、メタンを約60％含むバイオガスを安定・効率的に発生させることができます。

用水路発電で地域づくり…小水力発電が秘めた可能性

滋賀県米原市でスキー場（グランスノー奥伊吹）の運営を行う奥伊吹観光と関西電力グループのＫＡＮＳＯテクノスと合同で「奥伊吹発電所」の新設運営へ。

国内初、洋上風力発電の余剰電力で水素を製造・利活用へ　調査事業を開始

国内初の洋上風力発電設備が完成、高さ126メートルの風車が動き出す

山梨県都留市家中川小水力市民発電所

北海道せたな町洋上風力発電所

JAびばい「雪蔵工房」

木質バイオマスガス化発電におけるトマト農園への廃熱供給

J-クレジット制度の概要

「Jクレジット制度」とは様々な技術によって削減・吸収されたCO排出削減量を定められた方法論に従い適切に数値化し、国がクレジットとして認証をする制度です。このクレジットは売買が可能であり、創出されたクレジットは、温対法での活用やカーボンオフセット等に利用することができます。

日本郵船が新たな協業　約50隻に省エネ装置導入へ船舶は、通常、水から受ける船体の抵抗や、流れの乱れが少なくなればなるほど省エネルギー運航が可能となるため、船舶用工業界や造船業界では船体に取り付けることで抵抗の軽減や流れの改善を可能とするさまざまな省エネ付加物の開発が進んでいます。一方で、個々の省エネ付加物の効果は製造した船舶用機器メーカーによって検証されているものの、異なる船舶用機器メーカーが製造した複数の省エネ付加物の相乗効果や、最適な組み合わせの検証が課題となっていました。