テレワークを様々な局面から考える

ページ内目次

A.はじめに
B.テレワーク導入のポイント
C.テレワーク導入にあたって
D.テレワーク実践ができない
E.テレワークの効果

F.これまでの弊社のテレワークに関する記事

A.はじめに

テレワークは現代の労働形態の一つで、従業員がオフィスから離れて、自宅やその他の場所から仕事を行うことです。この働き方は、インターネットやコミュニケーション技術の進歩によって可能になりました。リモートワークは柔軟性や効率性を高めるだけでなく、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上などの利点ももたらします。COVID-19パンデミックの影響により、多くの企業がテレワークを採用するようになりました。
「テレワーク」とは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、

自宅利用型テレワーク(在宅勤務)：自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。
モバイルワーク：顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)：勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。

の3つ分けられます。
総務省：テレワークの推進では、テレワークの効果として、社会、企業、就業者の3方向に様々な効果（メリット）をもたらすもので、テレワークによる働き方改革を普及することで、一億総活躍、女性活躍を推進することが可能になります。

B.テレワーク導入のポイント

テレワークを導入する際に考慮すべきポイントはいくつかあります。以下に、重要なポイントをいくつか挙げてみます。

テクノロジーの整備: テレワークを成功させるためには、適切なテクノロジーが不可欠です。ビデオ会議、チャットツール、ファイル共有などのコミュニケーションツールやクラウドサービスを導入し、従業員が円滑に作業できる環境を整えましょう。
セキュリティの確保: リモートアクセスによる情報漏洩やセキュリティの脆弱性を防ぐために、セキュリティ対策を強化する必要があります。VPNやマルウェア対策、適切なアクセス権限の管理などが重要です。
コミュニケーションの強化: リモートワークでは直接のコミュニケーションが難しくなるため、適切なコミュニケーションツールやルールを導入して、チーム間や上司と部下のコミュニケーションをスムーズに行えるようにしましょう。
柔軟な労働環境の提供: テレワークを導入する際には、従業員が自宅やその他の場所で効率的に作業できる環境を提供することが重要です。必要な機器やインターネット接続のサポート、作業スペースの提供などが含まれます。
ワークライフバランスの支援: テレワークでは仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。従業員が適切な休憩を取り、効果的なワークライフバランスを保つための支援や指針を提供しましょう。

これらのポイントを考慮しながら、テレワークを導入することで、生産性の向上や従業員の満足度向上などの効果を得ることができます。

C.テレワーク導入にあたって

労務管理方法、情報通信システム・機器、テレワーカーの執務環境の３つの側面から必要事項を検討することが大切です。

労務管理方法については、在宅勤務の場合、多くの企業では週に１・２日程度の実施が多いため、現行の労務管理ルールをあまり変更しない場合がほとんどです。
情報通信システム・機器については、情報セキュリティに配慮したシステムの導入が必要です。
在宅勤務時の執務環境については、就業者の健康に配慮した環境になっていること、情報の物理的セキュリティを確保できることが重要です。

なお、テレワーカー宅における通信環境や光熱費の経費負担については、会社負担を基調としつつ、あらかじめ、会社とテレワーカーで取り決めをしておくことが重要です。

費用：情報通信システム、在宅勤務の時は水道光熱費、通信費、事務用品を考慮
労務管理方法：時間管理の方法、労働災害、評価制度

厚労省の「時間外労働等改善助成金｣のご案内：テレワーク補助金の募集は終了しています。
経済産業省による

IT導入補助金の利用もできます。日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者の指定された業種を対象に、ITツール導入費用の半額（最大450万円）が補助される制度です。ただし、補助の対象となるのは、事務局から認定を受けたITツールを導入した事業に限ります。テレワークという言葉も通常化してきました　利点：無駄なエネルギーを使わない→通勤・事務所→電気・ガソリン費用など。時間ロス→通勤時間・・・　欠点：ノミュニュケーションができない。テレワークは成果主義で行うの事になると思いますが、如何でしょうか？時間制約をしてしまうと、個々の理由で難しいでしょうね。経営者側は、テレワーク時の水道光熱費を考慮してあげてください。所謂、テレワークは成功しないでしょう。
テレワーク導入や業務改善の費用ついてお悩みの事業者の皆様へ～IT導入補助金「特別枠」の概要をまとめました～

D.テレワーク実践ができない

東京都の小池知事は、東京商工会議所の会頭を兼務する日商の三村会頭と意見交換し、感染拡大を抑え込むためテレワークの徹底に向けた協力を求めました。→“東京に来ないで” と言われても、なかなかテレワーク実践ができないか、付け焼刃でテレワーク実践をしても・・・都内の従業員30名以上の企業を対象に、日本テレワーク協会が実施した実態調査では、2020年3月時点でのテレワーク導入率は24.0％。それが翌月の同じ調査では、実に62.7％にまで跳ね上がっている。2020年春、いかに多くの企業が“突貫”でテレワーク導入に動いたかがうかがえる数字だ。だが、急きょ導入したテレワーク環境を運用するなかで、多くの問題が見えてきた。とりわけ悩ましいのが、テレワークの土台とも言えるリモートアクセス環境の問題だ。別の調査によれば、「工事なしですぐに使える」と導入したホームルーターやモバイルルーターの利用者の半数以上が「速度が遅い」「安定しない」という不満を抱いている。

上記表において判るように企業規模が小さくなるほど導入率が低くなっている、小規模企業（従業員数３０人から９９人）においては２０％ほどだが従業員数３０人未満となると導入率は１０％はもっと下がると思います。その要因は？小規模企業がテレワーク実践するにはどうすればよいか？まずは、相談先を見つけること必要です。相談先はネットで探せばよいのだが、ネット検索方法も解らないという小規模企業が多い。総務省が行っている総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業を利用すると良いと思います。ネット上で利用者登録など操作が必要です。このような操作ができない企業においては弊社がお手伝いしますの、メールにてお問い合わせくださいテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを下記の様に改定テレワークガイドラインの改定（案）主な概要の一部として導入に当たっての望ましい取組

不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化等が有効であり、職場内の意識改革をはじめ業務の進め方の見直しも期待される。
働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。
企業のトップや経営層が理解し、企業が方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。企業に合わせたテレワーク方式企業に合わせたテレワーク方式テレワーク推進が求められているが、３月までは助成金（下記）があったが現在は終了しています。

E.テレワークの効果

国土交通省：3章　テレワークの効果・効用より引用 (1)　企業経営にとっての効果・効用
最初に、テレワークが企業経営にどのような効果・効用をもたらすかを見てみます。各項目（業務の生産性・効率性の向上等）の右には、その効果・効用が、どのようなテレワークを導入することで、もたらされるのかを、モバイル勤務　等で示しました。テレワークの導入により、業務の生産性・効率性の向上が期待できます。例えば、モバイル勤務では顧客先への訪問回数や訪問時間の増加、移動中の時間を有効に活用することなどによって、生産性や効率性を向上させることが可能です。
図　表3-1は、テレワークの試行・体験プロジェクトに参加した従業員が、仕事面での改善効果をどのように感じたかを示したものですが、「仕事の生産性や効率等が向上した」と回答した割合は半数以上（54%）にのぼっています。また「仕事時間を有効に活用できるようになった」との回答も半数を超え（51%）、さらに「仕事の進め方の計画性が向上した」や「顧客サービスが向上した」、「個人の自己管理能力が高まった」との回答も寄せられています。また、集中して仕事ができるかどうかという点については、㈳日本テレワーク協会が平成17年に実施した在宅勤務実証実験の結果が参考になります。17のモニター企業・団体の合計128名の在宅勤務者に対して調査した「集中可能な時間数」が図表3-2に示されていますが、在宅勤務時の方が圧倒的に集中できる時間数が長くなっていることがわかります。これはオフィス勤務時には、予定外の打ち合わせや訪問、周囲の会話などによってしばしば中断が入り、集中力を要する作業が後回しになりがちなこと等が理由です。在宅勤務ではそのような中断はなくなり、集中力が高まることがわかります。また同調査では、「在宅勤務時の生産性」についての調査結果もでていますが、創造的業務では69％、定型的業務では53.7％の人が、在宅勤務によって業務の生産性が向上したと回答しています。
テレワークにはさまざまな効果があります。まず第一に、従業員の柔軟性が高まります。自宅やリモートの場所から仕事を行うことで、通勤時間が省け、仕事とプライベートのバランスをとりやすくなります。これにより、従業員のストレスが軽減され、生産性やモチベーションが向上することがあります。また、テレワークは交通渋滞や車の排出ガスなどの環境への負荷を軽減する効果もあります。オフィスへの通勤が不要になるため、地域社会全体の交通量や大気汚染が減少し、環境にやさしい取り組みとなります。さらに、テレワークは地理的な制約を超えて人材を活用できるようにします。企業は世界中から最適な人材を採用できるため、多様性と創造性が促進され、競争力が向上します。ただし、テレワークにはコミュニケーションやチームワークの課題もあります。オンラインツールを使った効果的なコミュニケーションや、リモートワークに適したプロジェクト管理手法の導入が必要です。また、従業員の孤立感やモチベーションの低下を防ぐために、適切なサポートやチームビルディングの取り組みも重要です。
E.弊社テレワークの考え方
1. エネルギー消費減少（通勤に使うエネルギー：電気・ガソリン）
2. 作業時間の効率化（自己にあった働き方ができる）
3. 光熱費減少（事務所極小化）
などが考えられますので、テレワークのできる企業はテレワークを推進するべきと考えています。

F.これまでの弊社のテレワークに関する記事

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Webカメラ：フルHD Webカメラ内蔵（有効画素数約207万画素）Windows Hello対応
が必要です。