ものづくり白書 概要

2026年版ものづくり白書より抜粋

第１部：第１節　業況

成長率の推移（前期比）をみると、2025年は、7-9期を除きプラスとなった。暦年 （前年比）でみると、2025年はプラス4.9％となり、2024年のプラス3.0％ を上回った。 名目*'3成長率の寄与度をみると、2025年は、消費者物価指数が前年比プラス3.2％ とな り、消費支出額を押し上げる環境にあった中で、「民間最終消費支出」は全期でプラスに寄 与し、最も寄与度が大きかった。また、「民間企業設備」も全期でプラスに寄与し、暦年で みると「民間最終消費支出」に次ぐ寄与度となった 。一方、米国関税措置や諸外国による輸出管理規制等、輸出入を取り巻く環境が不透明感を増す状況下において、「財貨・サービス（純輸出）」のポイントは4-6期を除きマイナス又はとなり、これは輸入超過であったこ とを示している。

●製造業の営業利益の推移
我が国製造業の営業利益の推移について、財務省「法人企業統計調査」をみると、2025年は、自動車・同附属品製造業が減益になったことなどから、製造業全体の営業利益は2024年 の約21.2兆円から約20.4兆円へと約0.8兆円減少した（図ー1)。

第2章　就業動向と人材確保・育成

将来の技能継承については、 割以上の企業が「不安がある」又は「やや不安がある」とし ており、「あまり不安はない」又は「不安はない」を大きく上回る状況にある（図 ）。 「不安がある」又は「やや不安がある」とした企業では、「熟練技能者の高齢化・退職が進 んでいる（熟練技能者が不足している）」、「若手が採用できない」など、多くの企業が人材確 保に関する不安を挙げている（図ー２）。

第4章　我が国製造業の競争力強化に向けた視点

「デジタル技術活用戦略」実行によって得られた成果の有無別に課題を分析すると、成果が得られなかったグループでは、成果が得られたグループと比べて全般的に課題を挙げる割合が高かった。特に、「デジタル技術の導入効果や必要性が不明確」、「通常業務が忙しく、事業計画の立案・策定・実行に時間を割けない」、「社内の合意形成が難しい」、「デジタル技術に関する知識やノウハウの不足」の項目では、両者に10ポイント以上の差がみられた。
デジタル技術活用戦略」を立案・策定・実行する際の課題（成果の有無別）

第２部：令和7年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

第1章 ものづくり産業の振興に係る施策　第1節 研究開発

• 研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）
• ものづくり基盤技術の開発支援
  1. 人工知能／ビッグデータ／IOT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト
     （2025年度予算額115億円（（国研）理化学研究所運営費交付金及び（国研）科学技術振興機構運営費交付金中の推計額を含む））
  2. 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業（Materealize）（2025年度予算額2.8億円）
  3. マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）（半導体基盤プラットフォームの構築を含む）（2024年度補正予算額66億円、2025年度予算額22億円、2025年度補正予算額10億円）
  4. データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト（DxMT）（2025年度予算額13.6億円）
  5. 量子未来社会ビジョンの実現に向けた取組の推進（2024年度補正予算額約635億円、2025年度予算額約361億円（含基金）、2025年度補正予算額約332億円）
  6. ・・・

インボイス制度と電子帳簿保存法

インボイス制度対応業者になりますか

「インボイス制度」の対応方法

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法の対応方法 小規模事業者（2年前の売上が1,000万円以下）には猶予ではなく恒久的な救済措置があります。具体的には以下の2点です。

1. ファイルが検索できる形でなくてもよい
2. 事務処理規定を備えておけば電子データをそのまま保存しておくだけでよい（スタンプやシステム不要）

１．２．を行うには、 フォルダーによる方法が簡単です。 手書き伝票をデジタル化については、ＥＸＣＥＬ伝票作成します・売りますをご覧ください。

手書き伝票をデジタル化用のお手伝いをします、下さい。

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