令和5年（2023年）中小企業・小規模企業　白書から

2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要より抜粋。

中小企業・小規模事業者の動向

足下の業況について、感染症流行前の水準に戻りつつある一方で、宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。
経営環境について、物価高騰により、中小企業は収益減少等の影響を受けている

ほか、人手不足も深刻な状況にある。こうした中で、設備投資額は増加傾向にあり、中小企業は今後の投資に向けて、生産能力の拡大等を重視している。

本節では、中小企業・小規模事業者に焦点を当て、業況、収益、投資、資金繰り、倒産・休廃業状況などといった中小企業・小規模事業者の動向や中小企業・小規模事業者を取り巻く状況について確認していく。

業況始めに、中小企業の業況について、
中小企業の業況は、リーマン・ショック後に大きく落ち込み、その後は東日本大震災や 2014 年４月の消費税率引上げの影響によりところどころで落ち込みはあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移してきた。
2020 年には感染症流行による経済社会活動の停滞により、業況判断 DI は急速に低下し、第２四半期にリーマン・ショック時を超える大幅な低下となったが、その後は回復傾向が見られた。2021 年は上昇と低下を繰り返していたが、2022 年第２四半期で大きく上昇し、感染症流行前の水準に戻った。
その後は、中期的には回復基調にあるものの、原材料の高騰や人手不足等が直近期の押し下げ要因となり、２期連続で低下した。

２．業績

中小企業の業績について売上高と経常利益の状況を見ていく。中小企業の売上高は、リーマン・ショック後及び 2011 年の東日本大震災後に大きく落ち込み、2013 年頃から横ばいで推移した後、2016 年半ばより増加傾向となっていた。2019 年以降は減少に転じた中で、感染症の影響により更に減少したが、2021 年第１四半期を底に 2022 年第４四半期まで増加傾向で推移している（下図）。 2023年現況

４．資金繰りと倒産・休廃業

次に、中小企業の資金繰りの状況について景況調査を用いて確認する（下図）。中小企業の資金繰り DI は、リーマン・ショック後に大きく落ち込み、その後は東日本大震災や 2014 年４月の消費税率引上げに伴い一時的に落ち込みが見られたものの、改善傾向で推移してきた。感染症流行による売上げの急激な減少とそれに伴うキャッシュフローの悪化により、2020 年第２四半期に大きく下落したが、第３四半期には大きく回復した。その後、2022 年第２四半期には感染症流行前の水準まで回復したが、足下では低下傾向にある。 2023年資金繰り

第２部地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者より抜粋

第１章地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等）

近年、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを生み出すことを目的とする、インパクト投資が世界や日本において増加している等、社会課題（以下、「地域課題」という。）に対する意識・関心が高まっている。

経営者の年代別に見た、取り組んでいる地域課題の分野を確認したものである。これを見ると、「39歳以下」や「40～49歳」では「効率的なサービス提供ニーズの高まり」と回答した事業者の割合が最も高く、「50～59 歳」や「60歳以上」では「設備の維持管理・更新費の増加」と回答した事業者の割合が最も高い。また、「病院・買い物等の生活インフラ縮小による住民の利便性低下」や「地域住民組織の担い手不足による互助機能の低下」といった項目は、経営者の年齢が高くなるほ報告書」等を参考に整理している。ど取り組んでいると回答した割合が高いことが分かる。このように、経営者の年代に応じて、取り組む地域課題の分野に差異がある様子がうかがえる。 2023年年代別取り組み

第２章中小企業・小規模事業者の共通基盤

足下の感染症や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にある。こうした先を見通すことが困難な時代において、個々の中小企業・小規模事業者の生産性向上等の前提となる、価格転嫁・取引適正化やデジタル化といった社会的基盤が重要である。また、支援機関は従来、事業者が抱える個々の経営課題に対し、その解決に向けた支援を実施してきたが、足下では経営課題の設定段階から対話と傾聴を通じて本質的な経営課題に対する気付きを与え、自己変革・行動変容を促す、「課題設定型」の支援も重要な手法の一つとなっている。本章では、共通基盤としての取引適正化と価格転嫁、デジタル化、支援機関、経営力再構築伴走支援（以下、「伴走支援」という。）の状況について確認していく。第１節取引適正化と価格転嫁１．企業間取引の動向本節では、（株）東京商工リサーチが実施した「令和４年度取引条件改善状況調査」の結果から、中小企業・小規模事業者における企業間取引と価格転嫁の状況を確認する。受注量の状況第下図は、最も多く取引している販売先との取引において、業種別に、2022 年の受注量の状況について見たものである。これを見ると、業種にかかわらず、３割弱程度の企業で、2019年、2021年と比べると受注量が増加していることが分かる 2023年受注量

第２節中小企業のデジタル化推進に向けた取組

我が国では、人口減少・少子高齢化が進展しており、経済面では生産年齢人口の減少と国内需要の伸び悩みが継続し、将来的に国内市場全体が縮小することが懸念されている。特に地方では、都市と比べて人口減少・少子高齢化が一層進展することが見込まれており、地域住民の生活に不可欠な対人サービスの提供が困難となる地域が生じるおそれもある。こうした背景の中、中小企業・小規模事業者におけるデジタル化は、人口減少・少子高齢化の進展による人手不足のボトルネックの解消に資する上、中小企業・小規模事業者の持続的発展を支える鍵となる。中小企業白書（2022）では、感染症の流行を受けて、我が国の中小企業におけるデジタル化への意識の変化がうかがえることを確認した上で、デジタル化に向けた全社的な意識の醸成や経営者の積極的な関与の重要性を示した。また、中小企業白書（2022）では、デジタル化の取組状況を四つの段階に分類し、感染症下でデジタル化の取組を進展させた企業が一定数見られたことなどを明らかにしている。本節では、（株）野村総合研究所が中小企業・小規模事業者に対して実施した「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（以下、本節では「事業者アンケート調査」という。）と、同じく（株）野村総合研究所が支援機関等に対して実施した「中小企業支援機関における支援能力向上に向けた取組等に関するアンケート」（以下、本節では「支援機関アンケート調査」という。）の結果を基に、過去２年間の白書の分析を踏まえながら、中小企業のデジタル化のきっかけや市区町村の人口規模別にデジタル化進展の背景を概観した上で、中小企業がデジタル化の取組を進展させるための戦略やデジタル人材等について分析していく。

中小企業のデジタル化進展のきっかけと背景

本項では、事業承継等をきっかけとしたデジタル化の進展について明らかにした上で、市区町村の人口規模別にデジタル化進展の背景を確認していく。

中小企業のデジタル化の取組状況
中小企業白書（2022）では、経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 ; レポート２（中間とりまとめ）」や内閣府「経済財政白書」、経済産業省「DX推進指標」、のフレームワークを基に、デジタル化の取組状況を四つの段階に分けて、取組段階を確認している。（株）野村総合研究所が実施した「事業者アンケート調査」においても、調査対象企業の取組段階を確認しており、本白書では、この取組段階を活用して分析を進めていくこととする。各段階は
1. 紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態（段階１）
2. アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態（段階２）、
3. デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態（段階３）、
4. デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態（段階４）に大別されている
中小企業のデジタル化のきっかけここからは、中小企業のデジタル化のきっかけについて確認していく。
1. 中小企業がデジタル化に取り組んだきっかけまず、中小企業がデジタル化に取り組んだきっかけを従業員規模別に確認したものが下図である。これを見ると、従業員規模が 20人以下の企業においては、「支援機関等からの推奨」が最も多いとともに、「取引先からのデジタル化の対応要請」が続いており、社内よりも社外からの要請などをきっかけとしている企業の割合が高い傾向にあることが分かる。一方で、従業員規模が 21 人以上の企業においては、「取引先からのデジタル化の対応要請」などをきっかけとしている企業も一定数存在しているが、「社内からのデジタル化に対する要望」が最も多く、社内の従業員等からの提案や要望などがきっかけとなっている様子がうかがえる。
  第２節中小企業のデジタル化推進に向けた取組
  
  我が国では、人口減少・少子高齢化が進展しており、経済面では生産年齢人口の減少と国内需要の伸び悩みが継続し、将来的に国内市場全体が縮小することが懸念されている。特に地方では、都市と比べて人口減少・少子高齢化が一層進展することが見込まれており、地域住民の生活に不可欠な対人サービスの提供が困難となる地域が生じるおそれもある。こうした背景の中、中小企業・小規模事業者におけるデジタル化は、人口減少・少子高齢化の進展による人手不足のボトルネックの解消に資する上、中小企業・小規模事業者の持続的発展を支える鍵となる。中小企業白書（2022）では、感染症の流行を受けて、我が国の中小企業におけるデジタル化への意識の変化がうかがえることを確認した上で、デジタル化に向けた全社的な意識の醸成や経営者の積極的な関与の重要性を示した。また、中小企業白書（2022）では、デジタル化の取組状況を四つの段階に分類し、感染症下でデジタル化の取組を進展させた企業が一定数見られたことなどを明らかにしている。本節では、（株）野村総合研究所が中小企業・小規模事業者に対して実施した「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（以下、本節では「事業者アンケート調査」という。）と、同じく（株）野村総合研究所が支援機関等に対して実施した「中小企業支援機関における支援能力向上に向けた取組等に関するアンケート」（以下、本節では「支援機関アンケート調査」という。）の結果を基に、過去２年間の白書の分析を踏まえながら、中小企業のデジタル化のきっかけや市区町村の人口規模別にデジタル化進展の背景を概観した上で、中小企業がデジタル化の取組を進展させるための戦略やデジタル人材等について分析していく。
  中小企業のデジタル化進展のきっかけと背景
  本項では、事業承継等をきっかけとしたデジタル化の進展について明らかにした上で、市区町村の人口規模別にデジタル化進展の背景を確認していく。
  1. 中小企業のデジタル化の取組状況
    中小企業白書（2022）では、経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 ; レポート２（中間とりまとめ）」や内閣府「経済財政白書」、経済産業省「DX推進指標」、のフレームワークを基に、デジタル化の取組状況を四つの段階に分けて、取組段階を確認している。（株）野村総合研究所が実施した「事業者アンケート調査」においても、調査対象企業の取組段階を確認しており、本白書では、この取組段階を活用して分析を進めていくこととする。各段階は、
    1. 紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態（段階１）
    2. アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態（段階２）、
    3. デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態（段階３）、
    4. デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態（段階４）に大別されている
  2. 中小企業のデジタル化のきっかけここからは、中小企業のデジタル化のきっかけについて確認していく。
    1. 中小企業がデジタル化に取り組んだきっかけまず、中小企業がデジタル化に取り組んだきっかけを従業員規模別に確認したものが下図である。これを見ると、従業員規模が 20人以下の企業においては、「支援機関等からの推奨」が最も多いとともに、「取引先からのデジタル化の対応要請」が続いており、社内よりも社外からの要請などをきっかけとしている企業の割合が高い傾向にあることが分かる。一方で、従業員規模が 21 人以上の企業においては、「取引先からのデジタル化の対応要請」などをきっかけとしている企業も一定数存在しているが、「社内からのデジタル化に対する要望」が最も多く、社内の従業員等からの提案や要望などがきっかけとなっている様子がうかがえる。

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