企業の利益に直接関わる営業やマーケティングなどのフロントオフィス業務を後方からサポートする部署および業務です(具体的には、総務・経理・財務・人事・労務・法務・その他一般事務などが当てはまります)。
バックオフィス業務に携わる人は、企業の大小にかかわらず、パート・アルバイトが多い、このよう方たちは、指導を受けた方法でしっかりと業務ををこなしてくれまが、業務上の不具合に関しては一切口を出しません。故にバックオフィス業務の改善が進まない要因となっています。
バックオフィスの業務改善は、組織の効率性を向上させ、業務プロセスの効果を最大化することを目指す取り組みです。
バックオフィスの業務改善は、組織全体の持続的な成長につながる重要な活動です。継続的な改善と柔軟なアプローチを心がけることで、より効率的な業務プロセスを確立し、組織の競争力を高めることができます。
業務プロセスの確立は、組織の効率性向上や競争力強化に向けて重要な一連のステップです。従業員の参加と意見の収集、経営層とのコラボレーションが成功に不可欠な要素となります。また、継続的な改善活動を組み込み、変化に対応できる柔軟なプロセス確立を目指しましょう。
ここまでに業務プロセス効率化について、記述してきましたが、このサイトでは、WordとExcelを用いたページがあります、データ連携、データ共有を行うことで「バックオフイスの業務改善」は50%以上改善します。小規模事業におけるバックオフイス業務は、経理業務と現場業務の情報のつながりがない、経理業務は税理士などに任せぱなし、あるいは経営者以外関与させない、等という実態を多く見かけてきました。小規模事業の経営者様1日も早く「バックオフイスの業務改善」に着手しましょう。
経理、人事労務、法務などのバックオフィスに複数のシステムを導入している中堅・中小企業は多い。データをやり取りする「システム間の連携」がうまくいっていると、例えば、販売システムに入力したデータを会計システムと連携させ、自動的に会計仕訳を作成することも可能になる。だが、連携が不十分だと、データを二重登録したり、データの修正・削除が他のシステムに生かされなかったりする問題が発生し得る。図―1
上図、図ー2から図ー5は弊社にて対応しています、高額なシステムを導入せずに身近にあるワード(Word)とエクセル(Excel)等を使用して業務プロセス効率化の実施も検討しましょう。
図―6 業務改善効果
厚生労働省:業務改善助成金のご案内へ
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
図―7 業務改善助成金の手続きフロー
賃金引上げの原資となる取り組みは、多くの企業では「生産性向上」ではないだろうか。松正工機株式会社は、生産性向上に関する分野で活躍している中小企業として、「はばたく中小企業・小規模事業者300社(2021)」に選定された。同社の生産性向上とは、どのような取り組みなのであろうか。 同社は、ガス・水・石油など様々な流体を運ぶために使われる配管の設計・工事を主な事業内容とする。設計から製造、工事まで手掛けるため、やはり、生産性向上の鍵となるのはデジタル化・DXだ。申請書類、承認書類、報告書類などのさまざまなデータ管理や、社内外での情報共有をクラウド上で行えるシステムを導入。原価管理ソフトによって業績の見える化も推し進め、生産性を高めた。もちろん、これらのデジタル化・DXには、直接的な工事に携わる者に浸透しにくいという「壁」があったという。しかし、同社は、約30台のタブレット端末を従業員に支給して効率化を図るなど、「攻め」の姿勢で生産性向上の取り組みを推し進めてきた。 その結果、2022年8月に月の基本給を一律8,000円引き上げた。最近の物価高による従業員の負担を減らす目的もあるという。
リーマンショックの影響で売上が減少した時期から人件費が圧縮された状態が続いていた。顧客から物品を預かって熱処理を行う業態であり、その技術自体が商品だ。完全に自動化された工場ではなく、人に頼る作業もある中で、些細なミスが大きな品質問題に繋がることもある。従業員が高いモチベーションを保って働いてもらうためには、賃金の改善が必要であると常々感じていた。この課題を解決するために、IoT化を進め、従業員の作業負担を軽減しながら生産性向上に取り組み、できる範囲で内部留保を従業員の賃金等に還元することとした。引き上げ幅は従業員ごとに人事評価に応じて決定し、令和4年4月には全体的に3.5%程度の賃金引き上げを実施した。 賃金引き上げの取り組みを通じて、昨年は会社が求めていた年代の正社員を2名採用できたほか、賃金に対して不満を持った離職者もなくなるといった成果が得られた。正当に評価されれば働く意欲も湧き従業員も成長し、結果、会社の利益にもつながる。好循環をもたらす賃上げは、この先もできる限り継続したい考えだ。
“これって?”、“どうしたら?”、“ああしたい・こうしたい”・・・安易な会話でお話しして、問題点を整理して各工程で資料を作成し、当然、バックオフィスの業務改善においてもお聞きします。業務改善は、組織の効率性を向上させ、業務プロセスの効果を最大化することを目指す取り組みです。より良い「業務改善」「業務改革」を行います。
図―9
デジタル化推進:コンピュータシステム導入支援の全体像 | ||
お客様のステップ | 弊社のアクション | |
1 | 【見える化】現状・問題の見える化と課題の特定を行う 参考: 業務改革:業務フローを作ってみよう(業務の可視化) |
お困りごとの見える化 お客様の抱えるお困りごとがコンピュータシステムで解決可能かどうかを確認していく。 |
2 | 現状の課題の見える化 お客様の課題を明確にするため、お客様の業務の現状を確認する。お困りごとに関連した業務の詳細と業務量を把握し、また、業務のどのような点に負担を感じているかを明確化する。 |
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3 | 現状のIT利用状況の見える化 お客様にあったコンピュータシステムの要件を整理するため、事業者のIT利用レベルを確認する。パソコンの台数や利用スキル、ネットワークの状況、現状利用しているシステムを明らかにする。 |
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4 | 【導入する】 コンピュータシステムを解決策として導入する。 参考: 中小機構が提供する、IT導入に活用できるツールを集めたポータルサイト「ITプラットフォーム」 |
有効性の高いビジネス用アプリを探す
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5 | コンピュータシステムの提示 コンピュータシステムの基本情報を比較した後、実際に試用する。無料で試用できるものを優先的に促すことで、使い易さや機能・導入の負担を確認できる。提供事業者の導入サポート体制についても確認し、最終的にビジネス用アプリを選定してもらう。 「IT導入補助金」の検討 |
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6 | フォローアップ コンピュータシステムが実際に課題解決に寄与しているかを評価する。 |
表―1
企業や組織の情報処理システムを改善するために、アドバイスやサポートを提供する専門家のことを指します。情報処理コンサルタントは、情報システムの専門家であり、ビジネスや技術、経営戦略の知識を持っています。 情報処理コンサルタントは、顧客の業務や問題を理解し、最適な情報処理ソリューションを提供するために、以下のような仕事を行います。
情報処理コンサルタントは、IT業界だけでなく、金融、製造業、小売業、医療、教育など、あらゆる業界で活躍することができます。
また、個人事業主や中小企業向けの情報システム導入や運用の支援など、様々なサービスを提供することもできます。
情報処理コンサルタントは、常に最新の情報技術を追跡し、顧客に最適な情報処理ソリューションを提供するために努力しています。また、情報セキュリティに関する知識も必要であり、機密性の高い情報を扱う企業や組織においては、情報セキュリティ対策のコンサルティングも行うことがあります。
以上、OAコーディネーターズは上記サービスを豊富な経験により、バックオフイスの改革・改善の支援を行っています。
業務改善助成金の詳細は?
業務改善助成金のパンフレットでもご覧いただけます。
今が変化をチャンスに変える時です。
新たなビジネス価値の創出や働き方の変革など、そして、
既存のビジネスのあり方や
システムをさらにITにより効率化し、
>コスト削減や従業員の
生産性向上を進めていくことが重要です。
IT導入補助金、インボイス対応、DX、RPA、など無料相談実施中です、
この機会に下さい。