働き方改革関連法は全面適用になりました、コロナウィルス騒動で忘れがちですが、気をつけましょう
働き方改革EXPO:2020年9月16日(水)~18日(金)
時間外労働の「罰則付き上限規制」
「労働時間」の把握義務 2019年4月から
「36協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはすべて電子申請が利用可能です
「情報処理」と聞いて、何を思い浮かべますか?なにも難しく考えることはなく、日常生活で日々知らず知らずのうちに行っています。
日々、新聞・雑誌・テレビなどを見ない方はいないと思いますが、それらから得る情報(ニュース・広告など)をみて、生活を営んでいることが、「情報処理」を行っていることです。
もっと、簡単にいえば、“主婦が新聞の折り込み広告を見て、その日の買い物を行う”、この行動が「情報処理」の一つなのです。
「業務を効率化したい」「残業時間を減らしたい」と考えているビジネスパーソンは多くても、「では、どうすればいいのか?」という悩みに突き当たり、具体的な一歩には踏み出しづらいケースがある。業務改善の難しさはもちろん、スキルの偏りから属人的になってしまっているタスク、その会社ならではの業務慣習、など、固定概念からはなかなか抜け出せないものだ。資料のチェックや提案は紙でないと、といったように「ペーパーレス」ですら難しい状況ですが。
「情報処理」とは、情報の発信・取得・加工を行いより付加価値の高い情報を新たに生み出し、さらに、それらの情報を利用することです。
最近は「情報処理」ではなく「情報化」という言葉がよく使われていますが、「情報処理」と「情報化」はどのように異なるのか・・・?段々、切り分けが難しくなりますが、「情報処理」と「情報化」は同等と考えたほうがスッキリします。
政府が提案した「働き方改革」においては、「IT」を使用することで実勢できる事は多々あります。
「IT」という言葉の一般的な受け取り方は「IT」=コンピュータ処理ということのようです。
企業においては「IT」化ということで、各業務(生産管理、経理、給与・・・)においてコンピュータ処理を導入することが多いですが、「情報処理」の意味から捉えるとチョット違います(単に業務の機械化・コンピュータ処理にしただけ)、コンピュータ処理を行う前に各業務を分析して、どのように毎日発生する情報を、どのような処理を行えば自社の発展が行えるかを考えることが必要です。各業務を分析する事で無駄な作業(工数削減)を省き、残業もなくなり、効率の良い業務が行えるようになります。
“・・化”という言葉の流行りです。“・・・の見える化”という言葉も情報を整理してわかりやすい情報を表示し、その情報を理解し次のステップにすすむという事です(利害関係の掌握)。社員のモチベーションを高めて、労働生産性を向上させるために必要なのは、形式的な「建前」から脱却し、上司と部下が腹を割って話し合える組織風土を築き、そして、業務分析を行い「IT導入補助金」を使用して「IT」化を行いましょう。
自社内がスッキリできても受注(お客様)が無ければ企業は立ちゆかないのは、どの企業においても重要です、受注/お客様(販路開拓・顧客獲得)は常に課題となりますが、自社HPやSNSを利用して販路開拓・顧客獲得を図ることを検討しましょう。
2019年4月改訂 厚生労働省/中小企業庁:働き方改革支援ハンドブック
【事例】働き方改革に関連する補助金.pdf
下記は「情報処理」に関する切り口を、変えて当サイトで作成したページの数々です、これと思うページご覧ください。
3,4,5も細かい作業で、事務担当が入力しますが社長もチェックしないといけません。また6では、 社長の毎月の作業は10時間ほどになり、営業や事業活動にも影響しています。2で予定表を作る時点で電子化すれば事務作業を効率化出来ると思慮していますが、複数人で運行管理(予定表作成)をしていることや顧客(営業所ごと)向けの請求書や請求書、支払明細、会計ソフトに入力するための集計をいかに効率化するかが課題です。
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