中小企業へのIT化支援策等

IT導入補助金を利用する。
本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する 経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の 生産性の向上を図ることを目的としています。 中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や 補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、 目的の着実な達成を推進する制度となっております。

業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

「中小企業等経営強化法」が施行されました。
法律の概要
1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定  事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。 (※)具体的には、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業船舶、自動車整備等を公表。
詳細は上記リンク先で確認してください。

  

1.比較的長期間に亘って専門家を派遣し、経営戦略に基づくIT化計画の策定及びその実施など、CIO的な立場に立ったきめ細かなアドバイスを行うとともに、アドバイスを通じ、中小企業におけるITの人材育成を行うことを目的とします。

派遣費用(税込) 17,200円/人・日
派遣期間 6ヶ月〜1年以内
ホームページ中小企業基盤整備機構・戦略的CIO育成支援事業
  

2.IT活用促進資金 中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備などの取得に係る設備資金、また、ソフトウエア の取得やデジタルコンテンツの制作、上映などに係る運転資金の融資を受けることができます。

貸付対象 中小企業者
資金使途 情報技術(IT)やデジタルコンテンツ技術の活用など、情報化投資に必要な設備、建物、運転資金(人材教育費用、コンサルタント費用を含む)
ホームページ 政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)
     

3.産業競争力のための情報基盤強化税制 情報基盤への投資の促進を図ります。

対象者 青色申告書を提出する個人事業者または法人
措置内容 7%の税額控除または30%の特別償却
最低取得額 当該年度の取得価額(対象投資の合計額)が70万円以上
ホームページ情報基盤強化税制
対象者 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小法人
対象資産 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
措置内容 投資に対する7%の税額控除又は特別償却(30%)の選択適用
ホームページ中小企業投資促進税制の改正について

国が用意した資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報は平成28年度中小企業施策利用ガイドブックをご覧下さい。

キャリアアップ助成金:概要(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。)  本助成金は次の3つのコースに分けられます。詳細は
キャリアアップ助成金案内パンフをご覧下さい。

OAコーディネーターズは、情報機器の選択、情報システム構築のお手伝いは勿論、このような申告などのお手伝いも行います。
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