ITによる改革を積極的に取り組む:攻めのIT

資料として→

経済産業省「平成26年情報処理実態調査」を実施その内容からのからの抜粋。
調査の対象は日本標準産業分類に準拠した 26 業種、資本金 3,000 万円以上及び総従業者数 50 人以上の民間事業者 11,730 事業者に対して調査を実施。(回収企業数 5,222、回収率 44.5%)

経済産業省が「攻めのIT」を推進しようと活発に動いている。

「攻めの IT 経営」:収益拡大や事業革新等のための積極的な IT 投資や活用を実施する経営です。

実態は: 「を実施した結果から、日本企業のIT活用が消極的であることが明らかとなり、警鐘を鳴らせざるを得ない状況となった。

上記グラフを見ると、新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、ITを活用していない企業が 42.7%、一部の事業部門にとどまる企業が 34.4%となり、77.1%の企業が「攻めのIT経営」)に取り組めていない実態が明らかとなりました。


また、IT 活用を担う人材育成についても、特段行っていない企業が 47.6%、IT 部門向け にとどまる企業が 32.4%となり、80.0%の企業が人材育成に十分取り組めていない実態 が明らかとなりました。また、経営層や一般社員向けに取り組んでいる企業が 18.0%、 データ分析等の新たな人材の育成に取り組んでいる企業は 2.1%にとどまります。
調査対象は総従業者数 50 人以上とあるが、「攻めのIT経営」に取り組めないのは、弊社の考えとして総従業者数 50 人以上から総従業者数 100 人前後の企業であろうと考えられる。

ITに対する“社長の関心”が低い日本企業

「日本の企業では、IT 投資の多くがメンテナンスの経費として、経営層のチェックなしで淡々と支出されているケースが多いようです。役所で言えば、水道代や電気代と同じような扱いということですね。あらゆるデータやアンケートを見ても、経営課題における IT の重要度は低く、それが過去10年くらい変わっていないのです」(経済産業省 商務情報政策局:石川正樹審議官) 日米を比較すると、日本では手作業で行っていた業務をITに置き換えるといった業務効率化やコストダウン的な用途、すなわ ち「守りのIT」への投資が主眼であるのに対し、米国では製品・サービスの開発強化やビジネスモデル変革といった「攻めの IT」への投資の割合が大きいその背景には、経営層がITの重要性を認識しているかという点に違いがあるとみられる。
「守りのIT」でも良い、蓄積されたデータの分析し業務改善を行うことで、「攻めのIT経営」が行えるでしょう。


参考:中小企業へのIT化(情報化)支援策等
比較的長期間に亘って専門家を派遣し、経営戦略に基づくIT化計画の策定及びその実施など、CIO的な立場に立ったきめ細かなアドバイスを行うとともに、アドバイスを通じ、中小企業におけるITの人材育成を行うことを目的とします。
中小企業基盤整備機構・戦略的CIO育成支援事業
IT活用促進資金 中小企業が情報化を進めるために必要な、情報化投資を構成する設備などの取得に係る設備資金、また、ソフトウエア の取得やデジタルコンテンツの制作、上映などに係る運転資金の融資を受けることができます。
政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)
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