都道府県別所得
「経済的な豊かさ」をみる指標のひとつが、都道府県ごとの年間所得でしょう。所得とは、企業や個人が商品やサービスを売ったり、権利料や利子、借地代などの形で一定期間に得たりした収入から、それを得るための経費を差し引いたものです。つまり、この所得が大きい都道府県は、それだけ経済活動が活発な地域ということになります。
「年間の県民所得」の上位は、労働人口も高収益の大企業も多い大都市を抱えた都道府県が占めています。内閣府が発表しているデータによると、2019年度の全国1位はやはり東京都。その金額は、じつに80兆6356億円です。
東京都と最下位鳥取との差は： 79,276,097百万円。このページの2014年では東京都と最下位鳥取との差は：69,506,746百万円です。この４年間で差が広がっているようです。コロナ過においては「東京圏」で働くことは必ずしもいいとは言えなくなっているようですが。
下記データは 県民経済計算（平成23年度 - 令和元年度）より
