２０２６年１月衆議院選挙　投票結果

今回の衆院解散・総選挙は異例ずくめだ。
通常国会が国会法の改正で１月召集となった１９９２年以降、通常国会冒頭での解散は初めてとなる。１２月以前に召集されていた時代を含めれば、６６年の佐藤栄作内閣以来、６０年ぶりだ。
１月に解散した事例は、戦後だと５５年の鳩山一郎内閣、９０年の海部俊樹内閣の２回のみだ。海部内閣は消費税導入やリクルート事件などの影響を受けた８９年の参院選で自民党が大敗した後に発足した。解散に踏み切って衆院選で安定多数を確保することで、不安定な政権基盤を立て直した。
　歴代内閣は国会での新年度政府予算案の審議への影響を懸念し、１月解散を避けてきた経緯がある。解散して国会審議が遅れ、予算の年度内成立が困難となれば、国民生活に影響を与えかねないためだ。　今回、解散から投開票日までは１６日間しかない。これまでは２０２１年の岸田文雄内閣の１７日間が戦後最短だったが、これを更新する。２１年は、新型コロナウイルス対策や経済再生を訴えた自民が単独過半数を得た。以上、読売新聞より抜粋
※総選挙費用、物価高で850億円　過去10年で最高、前回より5%増

衆議院選挙期日前投票は2095万人余 3年前より約37万人増える　総務省

衆議院選挙期日前投票2701万人余前回より約606万人増総務省
総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙で、期日前投票を済ませた人はすべての有権者の26％にあたる2701万人余りで、前回・おととしの選挙より、およそ606万人増えました。
総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、今回の衆議院選挙の期日前投票の結果速報をまとめました。
それによりますと、期日前投票を済ませた人は、すべての有権者の26.10％にあたる2701万7098人で、前回・おととしの選挙より606万1648人増えました。
全有権者に占める比率は5.93ポイント高くなっています。

衆院選投票率、推計55.68%前後　前回上回る

衆院選小選挙区の投票率は、朝日新聞の推計で55・68%前後となる見通しとなった。衆院選で戦後3番目に低かった前回2024年の53・85%を上回る見込みだ。今回の衆院選は36年ぶりに真冬の2月の投票日となり、投票率への影響が懸念されていた衆院選投票率は56.26％前回を2.41ポイント上回る 2026年2月9日午後2時30分 (2026年2月9日午後5時33分更新) 衆議院選挙 8日投票が行われた衆議院選挙の投票率は56.26％で、前回・おととしの選挙を2.41ポイント上回りました。

衆院選投票率、概要

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、5806万2807人で、投票率は56.26％となり、前回・おととしの選挙を2.41ポイント上回りました。
都道府県別に見ますと
▽最も投票率が高かったのは奈良県の62.17％
次いで
▽山形県の60.78％
▽長野県の60.32％などとなっています。
一方
▽最も低かったのは鳥取県の47.69％
次いで
▽青森県の49.34％などとなっています。
また、前回の選挙に比べて投票率が上がったのは39の都道府県で、上昇幅が最も大きかったのは熊本県の4.64ポイントでした。一方で、投票率が下がった8つの県のうち、減少幅が最も大きかったのは鳥取県の10.41ポイントでした。
木原官房長官は午後の記者会見で、投票日の雪が投票率に与えた影響を問われたのに対し「投票率は選挙の争点や天候などさまざまな事情が総合的に影響するものと考えられ、上下する要因を一概に言うことは困難だが、今回は降雪の多い地域で投票率が上昇しているところもあった」と指摘しました。
その上で「大雪が見込まれる中、人の往来が多く、利便性の高い商業施設などへの期日前投票所の設置や期日前投票の積極的な利用の呼びかけなどを行い、こうした取り組みもあり、過去最多の方々が期日前投票に参加したものと考えている。引き続き、取り組みの充実を図っていく」と述べました。
★詳細は総務省の発表待ち！

衆議院選挙2026/01　各党の公約

以下、日本経済新聞より抜粋

自民党: 危機管理・成長投資へ予算枠を新設
中道改革連合: 若者・学生に家賃補助　消費税ゼロ「秋から」
日本維新の会: 副首都は大阪以外も候補　社保改革を重視
参政党: 0から15歳の子ども1人に月10万円　「ひとりひとりが日本」」
共産党: 消費税「直ちに5%に」　時給1700円公約
国民民主党: 社会保険料の軽減や住民税減税　「年収の壁」所得制限撤廃
れいわ新選組: 消費税廃止や10万円給付　原発は即時廃止
社民党: 消費税率ゼロ　夫婦別姓・同性婚法制化推進。
日本保守党: 外国人の人数規制　食品消費税率は恒久ゼロ。
チームみらい: 社会保険料引き下げ　消費税率は維持
減税日本・ゆうこく連合: 「消費税は廃止一択」

各党立候補者数：ＮＨＫニュースより

各党議席数：ＮＨＫニュースより

図―１：小選挙区別獲得議席数

図―２：比例代表党別獲得議席数

図―３：党別獲得議席数

総務省

会派名及び会派別所属議員数　令和7年11月28日現在

会派名及び会派別所属議員数より引用
会派名をクリックすると会派別議員一覧がご覧いただけます。各会派の所属議員数の（）内は女性議員で、内数です。

令和7年11月28日現在
会派名	会派略称	所属議員数
自由民主党・無所属の会	自民	199（19）
立憲民主党・無所属	立憲	148（29）
日本維新の会	維新	34（3）
国民民主党・無所属クラブ	国民	27（6）
公明党	公明	24（4）
れいわ新選組	れ新	9（4）
日本共産党	共産	8（3）
有志の会		4（0）
減税保守こども	こども	3（1）
無所属		6（1）
欠員	0
計	465（72）