2019年度与党税制改正大綱(下図：日経より引用)

政府の増税対策の骨格は？。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分の買い物ができる。増税後の半年間、大規模店を含む全小売店で使える。軽減税率などを除く新規の対策は総額2兆円を超える見通しだ。

1. 幼児育無償化
   ○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料を無償化。
   ＊ 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限と
   して無償化（上限月額2.57万円）。
   ＊ 実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。
   ＊ 幼稚園（４時間程度）については満３歳（３歳になった日）から、保育所については３歳児クラス（３歳になった後の最初の４月以降）から無償化。その他の施設等については、上記取扱いも踏まえて、検討が行われているところ。
   ○ ０歳から２歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化。
2. 軽減税率
   飲食料品などの消費税率を８％に据え置き（線引きに異論多数あり）
3. 自動車・住宅購入支援
   「住宅ローン減税」を受けられる期間を３年延長し、その間は最大で建物価格の２％分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討しています。「すまい給付金」も拡充する。

   次世代住宅ポイント制度の新設

4. ポイント制度
   中小小売店での買い物にポイント還元
   キャッシュレス決済時のポイント還元について、２０年の東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間、還元率５％で実施する方向で検討する考えを示した。
5. プレミアム商品券
   購入額以上の買い物ができる「プレミアム商品券」について、最大２万円まで購入でき、２万５千円分の買い物が
   できるようにする方向で調整に入った。
   こうした対策の骨格を、２６日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で示す見通し。
   年末に向けて仕組みの詳細を詰め、来年度当初予算案などに盛り込む。
6. 価格転嫁の柔軟化
   事業者に増税後の値下げを促す指針の策定
7. 国土強靭化
   防災・減災のための公共事業
8. 商店街活性化
   キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする方針だ。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となる。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。




この記事は、各対策の内容が発表されるたびに、逐次内容を変更する予定です。

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