世界経済フォーラム（WEF）は12月12日、2020年1月に開催する第50回年次総会（ダボス会議）が、4年連続カーボンニュートラルになると発表した。電力、交通、資源、食品の4つの分野で今年も二酸化炭素排出量削減の対策を打つ。

WEFは毎回、その時代背景を反映したダボス会議のテーマを設定している。50回目となる今回は「ステークホルダー（利害関係者）がつくる持続可能で結束した世界」。政府や企業、従業員や顧客、地域社会が一体となって問題解決に向けて行動し、すべての利害関係者に恩恵が行き渡る社会を目指す――。そんなメッセージが込められている。企業がこれまで重視していた株主第一主義から脱却し、長期的に企業価値を高めるには何が必要か。ESG（環境・社会・企業統治）に対する社会的な関心が高まるなか、「新しい資本主義のかたち」について多くの意見が飛び交いそうだ。

21日から開かれる世界経済フォーラム、通称ダボス会議に先立ち、開催地のスイスでは、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんらが、抗議デモを行い、環境対策の必要性を訴えました。
デモでは、オーストラリアで気候変動の影響とみられる大規模な森林火災が発生し、コアラが危機に瀕していることなどが訴えられました。
今回のダボス会議では、気候変動の問題が主要なテーマとして取り上げられる予定で、「世界のＧＤＰの半分以上は自然に依存したものだ」とする調査結果も示されるということです。

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