復興支援情報　

1. 制度の概要
   東日本大震災による著しい被害によって、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100％を保証するもの
   東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第１２８条に規定
2. 制度対象者 ※1 特定被災区域（政令指定）：災害救助法が適用された市町村等（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村）。
   ※2 警戒区域等：警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

上記支援策の詳細は、 【被災者に対する支援制度】をご覧下さい。

中小企業庁ＨＰ「熊本地震関連情報」 へ

平成２８年熊本地震関連情報：厚生労働省

健康・医療

• 保険証なしで医療機関を受診できます
• 熊本地震で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます
• 医療機関の方々へ　熊本地震で被災された患者様について、窓口での一部負担等の支払いを受けとる必要はありません
• 被爆者健康手帳や患者票等がなくても、公費負担医療を受けられます

雇用保険・雇用調整助成金（以下のカテゴリーからの再掲）

• 厚生労働省からのお願い（休業等による雇用の維持に最大限努めてください） [169KB]
• 休業や一時離職する場合の給付金のお知らせ[199KB]
• 平成28年熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の特例を実施します！
• ハローワークに来所できない場合の「失業の認定日」の変更等ができます
• 休業中の方がボランティアをした場合について
• 平成28年熊本地震に伴う雇用保険失業給付の給付制限の特例
• 雇用保険の特例措置の取り扱いについて、Ｑ＆Ａにまとめました

平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います へ

平成30年7月豪雨で被災された皆さまへ

中小企業庁：平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」です。へ
首相官邸：平成30年7月豪雨災害対策特設ページへ

被災中小企業者等支援策ガイドブック第 6 版
【復興特集】がれき処理・まちづくり・除染など、復興に関するさまざまな情報、現地の声、政府の取組みをお伝えする「復興特集ページ～復興の今、そしてこれから～」

復興庁組織図（本庁）

「新しい東北」官民連携推進協議会

復興庁の役割 復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。 復興庁は、(1)復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担います。
復興年間の現状と課題