復興支援情報　

中小企業電話相談ナビダイヤル

震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。 最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
このページはさまざまな中小企業向け支援策をまとめたガイドブックや支援策の拡充・強化の概要などをまとめたチラシなどを提示しています。
中小企業向け支援策ガイドブックなど

令和６年能登半島地震 勝手に応援へ

首相官邸：令和６年能登半島地震被災者の皆さまへ：被災者支援情報へ

被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ

中小企業庁ＨＰ「東日本大震災関連情報」へ

東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し
和4年3月31日まで延長する政令※が、閣議決定されました。
東日本大震災復興緊急保証について令和4年3月31日まで延長する政令※が、閣議決定されました。

1. 制度の概要
   東日本大震災による著しい被害によって、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100％を保証するもの
   東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第１２８条に規定
2. 制度対象者 ※1 特定被災区域（政令指定）：災害救助法が適用された市町村等（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村）。
   ※2 警戒区域等：警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

上記支援策の詳細は、 【被災者に対する支援制度】をご覧下さい。

中小企業庁ＨＰ「熊本地震関連情報」

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」

平成２８年熊本地震関連情報：厚生労働省

健康・医療

• 保険証なしで医療機関を受診できます
• 熊本地震で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます
• 医療機関の方々へ　熊本地震で被災された患者様について、窓口での一部負担等の支払いを受けとる必要はありません
• 被爆者健康手帳や患者票等がなくても、公費負担医療を受けられます

雇用保険・雇用調整助成金（以下のカテゴリーからの再掲）

• 厚生労働省からのお願い（休業等による雇用の維持に最大限努めてください） [169KB]
• 休業や一時離職する場合の給付金のお知らせ[199KB]
• 平成28年熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の特例を実施します！
• ハローワークに来所できない場合の「失業の認定日」の変更等ができます
• 休業中の方がボランティアをした場合について
• 平成28年熊本地震に伴う雇用保険失業給付の給付制限の特例
• 雇用保険の特例措置の取り扱いについて、Ｑ＆Ａにまとめました

平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います へ

平成30年7月豪雨で被災された皆さまへ

中小企業庁：平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」です。へ
首相官邸：平成30年7月豪雨災害対策特設ページへ

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被災中小企業者等支援策ガイドブック第 6 版
【復興特集】がれき処理・まちづくり・除染など、復興に関するさまざまな情報、現地の声、政府の取組みをお伝えする「復興特集ページ～復興の今、そしてこれから～」

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復興庁組織図（本庁）

「新しい東北」官民連携推進協議会

復興庁の役割 復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。 復興庁は、(1)復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担います。
復興年間の現状と課題

コロナウィルス関連情報についてはここをご覧ください（随時変更しています）

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災害救助法の適用状況（台風関連）

令和5年6月29日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
令和4年台風第15号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

令和4年台風第15号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

令和元年台風第15号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

Tweets by Fukkocho_JAPAN

残すか壊すか　震災遺構が問う「記憶」

「動画で知る　福島の現状」

令和６年度予算概算要求概要

令和６年度予算概算要求概要

復興予算、１０年で７・６兆円未使用…検査院が有効活用求める 国が２０２０年度までの１０年間に計上した東日本大震災の復興予算は４４兆７４７８億円で、このうち７兆６４０４億円（１７％）は同年度末までに使われていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は３日、未使用分の中身を精査して予算を有効活用するよう国に求めた。 [PR] 　検査院によると、復興予算のうち、会計上の支出額は１０年間で３８兆１７１１億円。内訳は、道路復旧などの「公共事業」が７兆７４５６億円、除染などの「原子力災害復興関係経費」が６兆１２２３億円、被災自治体への「復興交付金」が３兆３２８１億円などとなっていた。 　事業の断念や規模縮小で使わなくなった「不用額」は６兆１４４８億円で、別事業の財源に回された。２１年度以降に使う「繰越額」も４３１７億円あった。 　また、会計上は支出済みでも、基金に積み立てられるなどして実際には未使用の資金が１兆６３９億円あった。これに「不用額」と「繰越額」を合わせて７兆６４０４億円となった。 　基金の未使用金のうち、例えば住宅を再建する被災者に消費増税分を給付する事業では、必要な事業費の２倍近い約７９億円の残高があった。検査院は「国庫に戻すべき余剰金の可能性がある」と指摘した。

所得税から 復興特別税が、2013年（平成25年）1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収されています。復興特別税の使われ方にも注目していきましょう。平成30年復興特別税収益予算は400,300,000（千円）。

小企業施策利用ガイドブック 全文

【未来へのキオク】(グーグルストリートビュー)

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