東日本大震災・熊本地震 復興支援情報 

被災中小企業者等支援策ガイドブック第 6 版
【復興特集】がれき処理・まちづくり・除染など、復興に関するさまざまな情報、現地の声、政府の取組みをお伝えする「復興特集ページ~復興の今、そしてこれから~」


中小企業庁HP「東日本大震災関連情報」

中小企業庁HP「熊本地震関連情報」


中小企業電話相談ナビダイヤル 震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。 最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。

このページはさまざまな中小企業向け支援策をまとめたガイドブックや支援策の拡充・強化の概要などをまとめたチラシなどを提示しています。
中小企業向け支援策ガイドブックなど


東日本大震災に関する資金繰り支援について(関東経済産業局)2017年4月からは【復興・創生期間】となる

  1. 既往債務の負担軽減などの要請
  2. 東日本大震災復興特別貸付
  3. マル経融資
  4. 東日本大震災復興緊急保証
  5. 災害関係保証
  6. セーフティネット保証(5号)
  7. 一般保証
  8. 小規模企業共済、倒産防止共済

上記支援策の詳細は、以下をご覧下さい。


【復旧・復興 支援制度情報】債権の買取り等を通じて震災の影響により過大な債務を負っている事業者の方々の負担を軽減しつつ、その被災地域での再生を支援する目的から、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」が成立し、当社は、国によって平成24年2月22日に設立されました。

国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度を案内しており、個人向けや、事業者向けに大別されており 地域別や条件にあった制度を検索することができます。

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

「茨城県常総市」の被災中小企業者等に対する支援措置
(1) 激甚災害法に基づく中小企業支援措置
中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
市等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。(借入債務の額の100%を保証。実施期限は平成29年4月29日まで。) 詳細は上記リンク先で確認してください。

平成28年熊本地震関連情報:厚生労働省

健康・医療

雇用保険・雇用調整助成金(以下のカテゴリーからの再掲)