e都市ランキング 2009~都道府県別・全国1481団体の情報化を比較~

日経BPガバメントテクノロジーは2009年8月10日、自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング 2009」より引用。2009年後は発表されていない
●「e都市ランキング2009」の対象
 評価の対象は2009年5月末時点の市町村と東京23区(全1798団体)。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せた1361自治体について、情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出した(回収率は75.7%)
首位は2年連続で東京都荒川区。2位は千葉県市川市(前回2位)、3位は東京都三鷹市(前回10位)。町の最上位は、全体で84位の埼玉県小鹿野町。村の最上位は、全体で300位の秋田県東成瀬村だった。小鹿野町、東成瀬村は前回も町・村の最上位でした。
●ランキングの算出方法と評価項目
「Webサイトの情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」の5分野について、アンケートの回答を基に、各自治体の情報化への取り組みを本誌が得点化、合計得点からランキングを算出した。
5分野合計の満点は100点(「Webサイトの情報・サービス」40点満点、「アクセシビリティ対策」10点満点、「庁内情報化」15点満点、「情報化政策」20点満点、「セキュリティ対策」15点満点)。いずれの設問も回答が未記入だった場合には、その設問を加点の対象から除外した。5分野の主な設問項目は以下の通り。
棒グラフをマウスオンすると、実数値が表示されます。

  1. 【情報・サービス】インターネットでの情報・サービスの提供(40点)
    • 公式サイトのアクセス分析、アクセス数
    • 公式サイトで提供している情報(市区町村の概要/行事やイベントの案内/役所までの交通案内/ゴミの収集に関する情報/夜間や休日に利用できる病院の案内/審議会の議事録/バランスシートの公開/議会の議事録/例規集の内容/個人情報の取り扱いについての説明/職員の採用情報/よくある質問に対する回答集(FAQ) など30項目以上)
    • 公式サイトやメールで提供しているサービス(動画による情報提供/申請書類のダウンロード/RSSリーダーへの対応/SNSなど電子的なコミュニケーション/メールマガジンの発行 など)
    • 図書館に関する情報・サービス(所在地や開館日の案内/蔵書の検索 など)
    • 図書館でITを活用して提供しているサービス(ICタグなどによる貸し出し・返却の自動化/電子メールを使った新着図書のリコメンド/電子メールを使った返却督促/インターネットに接続した端末の設置 など)
    • 携帯電話向けサイトの有無、携帯電話向けサイトのアクセス数、携帯電話向けサイトで提供している情報(市区町村の概要/行事やイベントの案内/地域の観光・物産の案内/役所までの交通案内/役所の窓口の受付曜日・時間帯/ゴミの収集に関する情報/夜間や休日に利用できる病院の案内/公共施設の利用案内/公共施設の予約状況/職員の採用情報 など)
    • 住民向けの電子申請サービス(図書館の蔵書の貸出予約/公共施設の予約/住民票の写しの交付/粗大ゴミ収集の申し込み など)
    • 事業者向けの電子申請サービス(地方税の申告手続き/入札参加資格の審査の申し込み/公共工事などの入札/物品の調達 など)
    • ITを活用した申請・手続きに対するインセンティブ(申込日の延長/手数料等の割引 など)
  2. 【アクセシビリティ】Webページのアクセシビリティの確保(10点)
    • アクセシビリティ確保のための体制(ガイドラインの作成/対策の主管部署の設置/CMSの導入/JIS X8341-3・みんなの公共サイト運用モデル・WCAG 2.0の理解 など)
    • アクセシビリティ対策(適切なタイトルを記載/画像に代替テキストを用意/ユーザーテストの実施/色覚障害者への配慮/フレームの使用禁止/サイト内検索機能/音声読み上げソフトでの確認/外国語対応 など30項目以上)
  1. 【庁内情報化】庁内の情報インフラの整備、業務の情報化(15点)
    • 情報化に関する体制(部署ごとの情報化担当者の任命/情報化推進のための庁内横断組織/Webサイト運営のための庁内横断組織/住民サービスの数値目標設定/メールの問い合わせへの回答規定/総合窓口/コールセンター など)
    • 導入しているシステム・環境(庁内の電子掲示板/スケジュール管理/庁内の施設管理・会議室予約/文書管理/電子決済/統合型GIS/CRM/1人1台パソコンの導入/職員のWeb閲覧/職員へのメールアドレスの付与 など)
    • 職員研修(パソコンやインターネットの利用方法/Webアクセシビリティ/情報セキュリティ/オンラインコミュニティやメールなどの利用マナー など)
  2. 【情報化政策】情報化に関する政策の実施(20点)
    • 基本政策(情報化に関する基本計画の策定・公開/CIO(情報統括責任者)の任命/グリーン購入)
    • 防災対策の実施(Webサイトへの防災情報の掲載/携帯電話向けの防災情報ページ/防災情報のメール配信/GISを利用した防災情報の提供/緊急地震速報への対応/新型インフルエンザに関する情報の提供 など)
    • 緊急時の防災体制(緊急時のWebサイト運用規定/緊急時に備えての定期訓練/バックアップ用Webサーバーの用意)
    • 防犯対策の実施(Webサイトへの防犯情報の掲載/携帯電話向けの防犯情報ページ/防犯情報のメール配信/GISを利用した防犯情報の提供)
    • 地域内の情報化(地域内でブロードバンドを利用できる世帯の割合)
    • 住民向けの情報化支援(住民向けのIT講習/NPOやボランティア団体に対する支援/地元企業の情報化支援 など)
    • 公立小中学校の情報化(教育用パソコンの導入/ブロードバンド接続/校内LANの整備/普通教室からのインターネット接続/Webサイト開設/教育用イントラネットの整備/教員の1人1台パソコン配備 など)
  3. 【セキュリティ】セキュリティ対策の実行(15点)
    • セキュリティポリシーの制定
    • 情報セキュリティ監査の実施(外部監査/内部監査/セルフチェック)
    • セキュリティ対策の実施(委託事業者の指導/サーバー室の入退室管理/パソコンの持ち込み禁止/庁内パソコンの持ち帰り禁止/庁内LANアクセス時の個人認証/パソコン廃棄時のデータ消去/ぜい弱性チェック/ログの保存/事故対応手順の整備 など20項目以上)

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