信用力アップ、節税対策…株式会社設立には多くのメリットがあります。でも、何から手をつければいい？
本ページでは、初めての方でも迷わない「設立準備チェックリスト」から「登記申請」まで、すべてを網羅しています。
以下は一般的な流れです。
- 🔹1. 会社の基本事項を決める
- まず、会社の「設計図」を作ります。
以下を明確にします
| 項目 | 内容 |
| 商号 | 会社名（例：○○株式会社） |
| 本店所在地 | 会社の住所 |
| 目的 | どのような事業を行うか |
| 発行株式数 | 最初に発行する株の数 |
| 資本金額 | 最低1円から可能（現実的には10万〜100万円程度） |
| 事業年度 | 決算期（月）を設定 |
| 取締役 | 最低1名でOK（代表取締役を選任） |
- 🔹2. 定款を作成する
-
会社の基本ルール（会社の憲法のようなもの）を作ります。
内容は上記の基本事項を中心に構成されます。
* 定款を【公証役場】で「認証」してもらう必要があります。
* 手数料は約5万円＋印紙代（電子定款なら印紙代4万円が不要）
- 🔹3. 資本金を払い込む
- 代表取締役となる人の【個人名義の銀行口座】に、資本金を入金します。
- 入金後、通帳のコピー（表紙・入金ページなど）を「払い込み証明書」として添付します。
- 🔹4. 登記申請を行う
- 法務局にて【会社設立登記】を申請します。
- 書類例：
- 登記申請書
- 定款（認証済）
- 取締役の就任承諾書
- 印鑑届書
- 資本金の払い込み証明書
- 🔹5. 登記完了後の手続き
- 【会社の実印作成】（代表印など）
- 【登記簿謄本・印鑑証明書】の取得（銀行・税務署などで使用）
- 【税務署・都道府県税事務所・市区町村】への届出
- 【社会保険・労働保険の手続き（従業員がいる場合）
- 【銀行口座開設】
- 🔹6. 費用の目安（個人設立の場合）
| 項目 | 費用目安 |
| 定款認証(電子) | 約５万円 |
| 登録免許税 | １５万円 |
| 会社印鑑セット | １万～２万円 |
| その他（印紙・交その通費など） | 数千円～ |
- **合計：20万円前後が一般的**
- 🔹7. 注意点
- 株式会社は【法人税申告】が必要（決算ごとに）
- 社会的信用は高いが、【手続きや維持費が個人事業より多い】
- 会計・税務は【税理士に相談】するのが安心
株式会社設立 資料・手続き一覧:pdf
🧭 個人事業主 → 株式会社設立の流れ
- 🔹1. 法人成りの目的を明確にする
まず「なぜ法人化するのか」を整理します。
一般的な理由は次の通りです。
| 目的 | 内容 |
| 節税対策 | 所得が増えると法人税のほうが有利になる |
| 信用力向上 | 銀行・取引先・自治体などの信頼が上がる |
| 事業拡大 | 融資・雇用・契約面で有利になる |
| 経費処理の拡大 | 役員報酬・家賃など経費にできる範囲が広がる |
- 🔹2. 株式会社の基本事項を決める
設立の基本内容を決めます。
（この部分は個人が新たに会社をつくる場合と同じ）
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金額（例：100万円など）
- 取締役・株主構成
- 決算月
- 🔹3. 定款作成・認証
-
公証役場で「定款」を認証してもらいます。
電子定款を使うと印紙代4万円が不要（約5万円で済む）。
- 🔹4. 資本金を払い込む
- 個人名義の口座に資本金を振り込みます。
- 証明書類として通帳コピーを用意します。
- 🔹5. 登記申請
-
法務局に登記書類を提出。
登録免許税：資本金の0.7％（最低15万円）
- 🔹6. 個人事業の「廃業届」を提出
- 法人設立後に、税務署へ次を提出します。
| 提出先 | 書類名 |
| 税務署 | 個人事業の開業・廃業等届出書 |
| 税務署 | 所得税の青色申告取りやめ届出書（青色申告していた場合) |
| 都道府県税事務所、市町村役場 | 個人事業税・住民税の関連届出 |
- 🔹7. 株式会社としての「開業届」を提出
-
新しく設立した会社について、次の書類を提出します。
| 提出先 | 書類名 |
| 税務署 | 法人設立届出書、青色申告の承認申請書 |
| 都道府県税事務所、市町村 | 法人設立届出書 |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金新規適用届（従業員ありの場合） |
| 労働基準監督署・ハローワーク | 労働保険の届出（従業員ありの場合） |
- 🔹8. 事業資産・契約の引き継ぎ
-
個人事業で使っていた資産・契約を法人に移します。
| 項目 | 手続き例 |
| 銀行口座 | 法人口座を新規開設（名義変更不可） |
| 取引先契約 | 契約名義を法人に変更 |
| 不動産・車両など | 売買契約または譲渡契約で名義変更 |
| 備品・在庫など | 資産を法人に現物出資または譲渡 |
- 🔹9. 会計・税務の切り替え
- 法人設立後は「法人会計」へ移行します。
- 個人と法人の資金は【完全に分ける】ことが重要。
- 決算期は自由に設定可能（例：3月・12月など）
---
- 💰 費用の目安
| 項目 | 費用 |
| 定款認証 | 約5万円 |
| 登録免許税 | 15万円〜 |
| 印鑑作成など | 約1〜2万円 約1〜2万円 |
| 税理士・司法書士依頼時 | 10〜20万円程度 |
- 🔹10. 注意点・アドバイス
- 個人事業の「売上」「仕入」「経費」は、設立日で区切る
- 個人事業の赤字は、法人に【引き継げない】
- 法人設立前に、【税理士へ相談】するのが確実
Amazonプライベートブランド
