平成24（2012）年以降、高学歴化、サラリーマン化、都市化といった戦後の変化の象徴であり、
消費文化の中で育ったいわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めた。26（2014）年まで、毎年約
100万人ずつ65歳以上人口が増加することとなる（図1 − 3 − 1）。
高齢者を65歳以上の者と捉えた場合、団塊の世代は高齢者層の大きな比重を占めることになり、
団塊の世代には、これまで社会の様々な分野の第一線で活躍してきた経験を生かし、今後の超高齢
社会を先導する役割と、雇用、就労、社会参加活動における活躍が期待されている。
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○主な収入源は年金が過半数
団塊の世代の世帯の主な収入源についてみると、「年金」が最も多く53.4％であり、次いで「給
与」31.6％、「事業や不動産の収入」10.2％となっている（図1 − 3 − 2）。
世帯年収についてみると、「240 万円〜300 万円」が最も多く17.3％であり、
次いで「300万円〜360 万円」14.0％、「360万円〜480万円」14.0％となっている。480万円以上が18.8％いる一方で、
年収120万円未満（収入はないを含む）が8.3％となっており、所得格差が大きいといえるだろう
詳細はhttp://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/gaiyou/pdf/1s3s_1.pdf
でご覧ください

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